カリフォルニア州でデータブローカーをさらに規制する法案が、州法制定に近づいている。
2023年8月第4週、「削除法（The Delete Act）」が州議会歳出予算委員会を通過し、民主党議員10名が賛成、共和党議員3名が反対票を投じ、9月末のカリフォルニア州議会での本会議採決に持ち越された。
ジョシュ・ベッカー上院議員（民主党、サンマテオ州選出）が提出した「上院法案362（以下SB362）」は、プライバシー擁護派からは称賛されているが、広告業界からは攻撃されている。この法案は、データブローカーにより透明性を求めるとともに、消費者がデータブローカーに自分の個人データを削除してもらうための簡単な方法を提供し、新たな執行手段を設け、違反した企業に新たな罰金を課すというものである。
ベッカー氏は米DIGIDAYとのインタビューで、法案について、データブローカーに懸念を抱く理由、そして最近のアドテク業界からの反発についてどう思うかについて語った（ベッカー氏がデータブローカー法案を提出するのは、2022年提出した同様の法案に続いて2度目である）。
「複雑すぎて扱えない権利は、本当の権利ではない」とベッカー氏は言う。「私たちはそれを扱いやすくしようとしているだけだ。私がかつてデータ業界の人たちと話をしたときに、顧客が望んでいないことはしない、と言っていた。それなら、人々が自身のデータを簡単に扱えるようにすればいい」。
カリフォルニア州ではすでに500社近くのデータブローカーが登録されているが、州全体のデータブローカー数はその2倍に達するとの見方もある。「削除法」は、部分的には「電話お断りリスト（The National Do Not Call Registry）」をモデルにしており、データブローカーの説明責任と透明性を高めるのに役立つ。同時に、「人々は自分について何が公開されているのか、そしてそれが社会にとって良いことなのかどうかについての知見を得ることができる」とベッカー氏は語った。
なお、このインタビューは簡潔にまとめるため編集されている。
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――明らかに、あなたの選挙区にはハイテク企業がたくさん存在しているが、そもそもデータプライバシーに興味を持ったきっかけは？
そのとおり。私の選挙区にはハイテク企業が多く、経済における技術革新の大きな原動力となってきた。一方、同時に懐疑的な視点を持ち、生み出される可能性のある問題に対抗することも私の責任だと考えている。そこで私は、データブローカーと、彼らが収集する私たち一人ひとりの情報の量に注目した。そして、その情報に関して「データ漏洩からその情報は安全なのか？」「あなたの情報はどこに売られているのか？」「私たち一人ひとりについて、どのような情報が入手可能なのか？」といった懸念すべき点があったのだ。
メンタルヘルスのウェブサイトや薬物乱用、アルコール、カウンセリングのウェブサイトに掲載された人々の機密情報が流出し、データブローカーに売却される懸念がある。私たちは、このような情報が外部に流出することのリスクを把握し、人々がそういった情報をコントロールできる方法を考える必要がある。
もし人々が情報を開示したければ、それはひとつのやり方だろう。しかしながら問題なのは、データブローカーは私たちがよく知らない企業であるということなのだ。
――プライバシー擁護派は、この法案によってデータブローカーがより世間に開示された存在になると評価している。シリコンバレーを拠点とすることで、広告テクノロジーに対する理解はどのように深まったのか？
私は長年にわたりテクノロジー業界で働いていたので、すでにそういった感覚を持っていた。しかし、1995年にウェブサイトを開設する手伝いをしていたときに、アメリカ政治コンサルタント協会の会議に行ったときのことを覚えている。政党が私たちアメリカ国民の一人ひとりについてどれだけの情報を持っているのか、それをどのようにピンポイントで選挙活動に利用しようとしているのかを聞き、当時は衝撃を受けた。それ以来、私はこの件に関して、気にかけている。
最近、私自身の何のデータが入手可能なのかを調べてみた。そして、私たち一人ひとりについて、どれだけの情報が世の中に出回っているのかを目の当たりにし、不安になった。このことを知らない人も存在するだろう。SB362の目標のひとつは、それを白日の下にさらすことだ。人々が望むのであれば、私たちはそれを通して、「これは信頼できる情報源だ」とか「OK、この人たちは私の情報を健康記録やその他のことに使っているようだが、それは構わない」と判断できるようになるだろう。
現行の法制度では、データブローカーが個人についてどのような情報を収集しているのか、人々が把握することができない。しかし、私たちの法案ではそれを可能にする。どのような情報を収集しているのかを明らかにすることで、人々は 「これでは不安だ。削除しよう」と言えるようになる。グローバルに共有された情報の削除を望むのであれば、それも可能となるのだ。
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