年末年始商戦の早期の予測では、消費者はショッピングを早めにスタートするものの支出額の減少が示唆されているクリスマスイブまで約2カ月となり、年末商戦の予測が届き始めている。
市場調査会社ミンテル（Mintel）の小売・eコマース担当主任アナリストであるブリタニー・シュタイガー氏は、「全体として、今冬のホリデーシーズンの見通しは緩やかな成長を反映し、慎重ながらも楽観的だ」と述べた。同社では11月と12月の小売総売上高が3.1％増加すると予想している。
ミンテルの数字は、フォーチュン500企業の90％に監査・コンサルティング・税務・顧問サービスを提供するデロイト（Deloitte）が9月12日に発表した調査よりもわずかに高い。デロイトは、11〜1月の年末年始商戦の小売売上高が2.3〜3.3％増加すると予想している。この数字はホリデーシーズンの売上高の伸びとしては2018年以来最低となる。ちなみに、昨年のホリデーシーズンの売上高は4.3％の増加だった。
「2024年にはさらに軟化する兆しがある。だが、2023年についても同じことが言われていたが、消費者には驚かされた」と述べるのは、美容・ファッション小売ブランドにサービスを提供する小売テクノロジー会社のアプトス（Aptos）の戦略・製品担当バイスプレジデントを務めるニッキー・ベアード氏だ。「消費者コンフィデンスは低迷しているものの、個人消費は予想よりも好調に推移している」。
なお、米国商務省は9月24日、米国の小売・食品サービスの売上高が7月に1.1％増加、8月に0.1％増加し、今夏売上高が減少するという予測を上回ったと報告している。
ベアード氏は、ブランドや小売業者がこのホリデーシーズンにセールのために活用すべき主なショッピングの波は3つあると予測している。まず、プライムデーに合わせて競合する10月のタイミング、11月11日の独身の日（光棍節）に合わせて競合するタイミング、そしてブラックフライデーとサイバーマンデーだ。「厳密に言えば、クリスマスが近づくと4つ目もある。我々はそれを『店頭プロモーションの（クリスマスに間に合わせるための）配送締切日』や『シーズン終了後の値下げ』と呼んでいる」。続きを読む
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