- コンデナスト、ボックス・メディア、ワシントン・ポストなどのメディア企業の多様性に関する年次報告書によれば、民族的・人種的背景を開示しないか自己申告しない従業員の割合が増加している。
- 増加の理由として、企業の従業員構成の変化や個人データの使用に対する従業員の懐疑心が挙げられ、ワシントン・ポストの広報担当者によると、この増加は最近の国際的な事業展開と米国外での新規採用によるものだと思われるという。
- 「企業は従業員に対して、なぜ個人データを収集するのか、それをどうするつもりなのか、なぜ共有することが重要なのかを明確に伝える必要がある」と、DEI専門家らはまとめている。
2023年の夏、多くのメディア企業が従業員の多様性に関する年次報告書（ダイバーシティリポート）を公開した。そうしたなかで、いくつかのパブリッシャーでは、ある傾向が際立っていた――民族的・人種的背景を開示しない、あるいは自己申告することを選択する人の割合が増加していたのだ。
このコホートは、コンデナスト（Condé Nast）、ボックス・メディア（Vox Media）、ワシントン・ポスト（The Washington Post）といった企業の従業員で、前年比1～3ポイント増加している。米DIGIDAYの取材に応じた2人のDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）コンサルタントによると、このような現象が起きている理由として、企業の従業員構成の変化から、自分の個人データが何に使われているのかという従業員の懐疑心まで、さまざまな理由が考えられるという。
DIGIDAYがパブリッシャーを対象に行っているダイバーシティリポートの追跡調査によると、コンデナストの全従業員のうち、2022年12月のデータに基づく最新のダイバーシティリポートで「申告なし」と記録されたのは7％で、2021年の4％から増加した。業界全体を見渡しても、これらの数字を総合的に追跡している組織はない。また、同社の編集部門（8％）とリーダーシップクラス（4％）の両方で、情報を共有しないことを選択した従業員数が1ポイント増えた。
自身の情報を開示しない従業員の増加
ボックス・メディアでリーダーシップクラスである従業員のうち、2022年12月に情報を開示しなかった従業員は3％で、2021年の1％から増加した。しかし、もっとも顕著な上昇はワシントン・ポストだった。同社のニュース・オピニオン部門では、従業員の9％が情報を開示せず、前年の6％から増加。また、2023年にリーダーシップクラスの従業員の5％が情報を開示しなかったが、これも2022年の3％から増加した。
ワシントン・ポストの広報担当者によると、この増加は、最近の国際的な事業展開と米国外での新規採用によるものだと思われるという。海外の従業員から人口統計学的データを収集することは「義務ではない」と担当者らは言うが、米国では「従業員は入社時に選択しなければならない」という［続きを読む］
The post アイデンティティー開示を嫌がる従業員が増加中。企業のDEIレポートへの疑念から？ appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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