- 2024年はパブリッシャーとAI企業が繋がる年に。タイムラインを振り返る
- 主要AI企業はオープンAI、パープレキシティ、マイクロソフト
- 日本からはミンカブ・ジ・インフォノイドとNewsPicksがパープレキシティの収益分配プログラムに参加
2024年は多くのパブリッシャーがAI企業に対して正式な立場を取り、その多くが両者間の取引に繋がった年だった。
この波は、2023年7月にAP通信とオープンAI（OpenAI）のあいだで締結された契約によって最初に始まり、その後、OpenAIとポリティコ（Politico）、ビジネス・インサイダー（Business Insider）、アクセル・シュプリンガー（Axel Springer SE）とのあいだで別の契約が続いた。
こうした契約は通常、コンテンツライセンス契約であり、パブリッシャーはAI企業が自社のコンテンツを使用して大規模な言語モデル（多くの場合、有料コンテンツを含む）をトレーニングすることを許可する。その見返りとしてパブリッシャーは、AI企業のチャットボットや検索プラットフォームに表示されるコンテンツの帰属権を得るほか、AIを活用した製品や機能を構築するためにパブリッシャーが使用できるテクノロジーへのアクセスも得られる。
AI企業とまだ大型契約を結んでいない大手パブリッシャーはどこだろうか。一方で多くのメディア企業が別の道を進み、AI企業に対して法的措置を取ることを選択している。
ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）は2023年12月、同社の著作権で保護された記事がAIモデルの訓練に使用されたとしてマイクロソフトとオープンAIを訴えた。2月にはロー・ストーリー（Raw Story）、オルターネット（AlterNet）、ザ・インターセプト（The Intercept）が、4月には日刊紙8社が、11月にはカナダのニュースパブリッシャーのグループが同様の訴訟を起こした。ニューズ・コーポレーション（News Corporation）は10月、ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）とニューヨーク・ポスト（New York Post）のコンテンツを悪用して著作権法と商標法に違反したとしてパープレキシティ（Perplexity）を訴えている。
以下は、2024年にパブリッシャーとAIテクノロジー企業のあいだで締結されたすべての主要な契約のリストだ（時系列順）。振り返ってみよう。［続きを読む］
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