- ヒョンデは市場の不確実性と関税リスクに対応するため、短期間で迅速に価格据え置きキャンペーンを立ち上げた。
- ストリーミングや全国放送、デジタル・スポーツメディアを活用し、広範なメディア戦略で消費者へのメッセージ浸透を図っている。
- アップフロント交渉でも積極姿勢を維持し、不安定な市場環境でもブランド力とメディア投資の継続的強化を重視している。
自動車業界のマーケターは、予測困難で不安定な市場環境のなか、自社ブランドを正しく導くために柔軟性とスピードを最優先している。
関税が価格に反映される前に消費者の購買意欲を取り込もうと、ヒョンデ（Hyundai）は6月まで小売希望価格を据え置くことを約束するキャンペーンを開始した。
このキャンペーンは、4月11日の発表のわずか1週間前に立ち上げられたものであり、自動車業界のマーケターに求められる迅速な対応力を浮き彫りにしている。
自動車メーカー各社は現在、輸入車に課される25％の関税に備えて対応を進めている。
しかし、トランプ大統領は関税措置の再猶予を検討していると報じられており、ただでさえ不透明な春の情勢はさらに不確実性を増している。
メディアレーダー（MediaRadar）およびスタティスタ（Statista）のデータによれば、昨年米国における自動車業界の広告費は総額143億ドル（約2兆200億円）に達し、ヒョンデ単独でも2023年に6億ドル（約846億円）を広告に投じた。
広告は30秒間のテレビスポットで構成され、6月初頭まで小売価格を据え置くという内容を前面に打ち出している。さらに、ジョージア州とアラバマ州にある組み立て工場の作業員の姿を通じて、「米国製」であることを暗に示し、関税に対する消費者の不安を払拭することを狙っている。
「価格が消費者にとって最大の関心事であるなら、安心感を提供したい」と、CMOであるショーン・ギルピン氏は語る。なお、製造地を前面に出したプロモーションはヒョンデが初ではない。
フォード（Ford）は最近、「アメリカに全力投入（Committed to America）」というキャンペーンを展開。ステランティス（Stellantis）もダッジ（Dodge）、ラム（Ram）、ジープ（Jeep）の各ブランドで愛国的な表現を取り入れた広告を発表している。
ただし、実際の製造地に関する精査を受け、これらの広告はのちに取り下げられた。
DIGIDAYは今回、ギルピン氏にインタビューを行い、同社ブランドがこうした緊張感のある情勢にどう対処し、政治的・経済的な不安定さのなかでどのようにメディア投資をマネジメントしているのかを聞いた。
なお、このインタビュー内容は、明瞭化のために多少編集を加えている。
［▼会員登録をして続きを読む▼］
The post ヒョンデ CMO が示す迅速対応型マーケティング。関税や不透明市場を乗り切る方法とは appeared first on DIGIDAY［日本版］.
Source: New feed
