ファッション業界では2023年、特に訴訟が多かったという感がある。
いくつかのファッションブランドは、現在、著作権侵害をめぐる訴訟に関与しているか、最近和解をしている。この手の問題は対処が難しいのが常だが、ジェネレーティブAIの台頭や経済不況の進行、規制の緩い新しいオンラインマーケットプレイスの出現などによって、こうした訴訟はかつてないほど厄介なものとなっている。
偽造スニーカーを宣伝するインフルエンサーを提訴したナイキ
最近の訴訟のなかには、ナイキ（Nike）によるものがある。同社は2023年12月、スニーカーのインフルエンサーであるエベン・”シーダス”・フォックス氏を提訴すると発表した。フォックス氏は、ナイキの偽造品を公然と宣伝し、偽物スニーカーの購入方法を教え、さらには偽造品を販売するDiscordのコミュニティまで運営しているという。
フォックス氏は偽造品を受け入れていることを公言している。YouTubeで50万回以上再生されている人気の動画では、フォックス氏が15ドル（約2180円）の偽物のエアフォース1（Air Force 1）をナイキの店舗に持ち込み、返品に成功して小売価格の全額を返金してもらっている。
法律事務所ヘインズ・ブーン（Haynes Boone）のパートナーで商標弁護士のティファニー・フェリス氏によると、フォックス氏のようなインフルエンサーが偽造品を奨励し、さらにその供給源となっていることが問題を深刻化させていると語った。
「インフルエンサーは、この市場を大きく変えた」とフェリス氏。「私はインフルエンサーと仕事をしていて、毎日のようにこうしたケースを目にしている。彼らはそれを偽物ではなく、複製品や手ごろな価格の類似品と呼ぶ。その途端、それほど悪質ではないような印象を与えてしまう」。
The post ファッション業界全体の 訴訟闘争 を「AI、経済不況、デュープカルチャー」が煽る：Fashion Briefing appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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