ウォール街の最大手銀行JPモルガン・チェース（JP Morgan Chase）から、後払い決済サービスのクラーナ（Klarna）まで、小売企業の広告手法を参考にする金融機関が増えている。独自のアドネットワークを構築しているそれらの金融機関を、ファイナンシャルメディアネットワーク（FMN）と呼ぶ。
デジタル決済企業のペイパル（PayPal）は2024年5月、約4億件のアクティブアカウントから生成される決済データを基に、新しい広告プラットフォームを構築する計画を発表した。ペイパルだけではない。JPモルガン・チェースも4月、カードの利用履歴に基づいて、広告主が顧客にパーソナライズされた割引情報を提供できる新事業を発表している。FMNのパイオニアであるクラーナは2023年、アプリ内ツール「Ads Manager」を通じて、米国に広告部門を立ち上げた。
これは、アドネットワークという分野が、従来の小売企業の枠を超え、新たな進化のステージに突入したことを意味する。イーマーケター（eMarketer）が7月に公開したレポートによると、2024年から2026年にかけて、米国におけるFMNへの広告支出は年平均成長率107％と爆発的に増加し、15億ドル（約2360億円）に達する見込みだ。とはいえむろん、リテールメディア全体のパイに占める割合はまだ小さい。米国の広告主は、2024年末までにリテールメディアに540億ドル（約8兆4820億円）超を支出すると予測されている。しかし、金融機関の巨大なフットプリントと、貴重な顧客データにアクセスできることを考えると、銀行その他の金融サービスが広告業界全体でこれから果たす役割は、どれだけ大きく見積もっても足りないほどだ。
イーマーケターのアナリスト、マリア・エルム氏は、「FMNは本当に小さな市場だが、その中で莫大な成長を遂げている」とインタビューで述べている。
独自の広告ビジネスを携え、この時流に乗る金融機関が増えるのは時間の問題だ。特に大手の候補だけでも、シティグループ（Citigroup）、キャピタル・ワン（Capital One）、アメリカン・エキスプレス（American Express）などが挙げられるが、それもほんの一部にすぎない。続きを読む
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