AppleがATTとiOS 14を導入し、アプリ開発業者と広告主がアクセスできるユーザーデータを制限してから、2年強が過ぎた。この制限は依然、メタ（Meta）のパフォーマンス力、ターゲティング力、効果測定力に依存するソーシャルメディア広告主にとってはとりわけ、苦悩の種となっている。
さらに業界にはメタへの挑戦者もいる。たとえばTikTokとピンタレスト（Pinterest）はメタの損を自らの得に変えられるポジションだ。ただ、広告収益が最近減少しているとはいえ、メタはいまもデジタル界におけるトップの座を保持しており、広告主の93％は依然同プラットフォームに投資していることが、DIGIDAYの調査で判明した。2023年も半ばを迎えた現在、真の意味で実行可能な代替ソリューションも、有力な競合プラットフォームも、いまだ現れていない。
その地位を強化するべく、メタは売上のてこ入れと成長の促進を狙う広告主の目を引き付ける、Advantage+ ショッピングキャンペーンも導入した。これはおそらく、同社広告ビジネスからのパフォーマンスマーケティング費流出を防ぐための、メタによるひとつの手だてと思われる。
新たなブラックボックスなのか
2022年8月、メタはAdvantage+ショッピングキャンペーンを全世界で導入した。その目的は人工知能（AI）を広告創造および自動化に、つまりターゲティング、ビディング、プレースメント、クリエイティブなどに利用することにある。ただし、Advantage+もまた、新プロダクトに付き物の課題と無縁ではない。
Advantage+は導入以来、新たなブラックボックス的存在と見なされており、メタが提供する数字を広告主は信じるしかなく、後者にはそれを検証する術がないと、アドエクスチェンジャー（AdExchanger）は指摘する。そういう意味では、GoogleのAIプロダクトP-MAX（パフォーマンス最大化キャンペーン）に近いとも言える。
ただし、Googleはブラックボックスとのレッテルに異議を唱えている。メタも同様の姿勢を取っており、同社はその新自動機能の仕組みについて何も隠しておらず、広告主はどの広告ツールを使うのか、自ら選ぶことができると、広報は話す。
「メタはAdvantage+を人々に試させてはいるが、これで人々を同プラットフォームに留めておけるのか、そして新たな人々にメタを再考してもらえるのかについては、いまだ不透明だ」と、テイク・サム・リスク（Take Some Risk）の創業者でストラテジー部門のトップ、デュエイン・ブラウン氏はDIGIDAYへのeメールで指摘する。「大半の広告主はたんに、何でも良いから効果のあるものを見つけて、その潜在力を最大に発揮する波に乗りたいだけだ」。
The post メタの Advantage+ は「ペイド広告の究極の理想型」となるか？ appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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