ジョン氏（仮名）は激動の1カ月を耐えてきた。それが始まったのは、7月が始まったころだった。メディアマス（MediaMath）の社員として1日のスタートを切った彼だったが、それが終わるころには無職になっていた。それはまさに、青天の霹靂だった。
メディアマスの投資家たちを窮地から救い出す第3者は見つかるのか？ これをめぐる憶測は、かなり前から飛び交っていた。そして、憶測が憶測を呼ぶようになって数週間後、同社に破産命令が出された。米DIGIDAYの取材に答えてくれた情報筋によると、商談は失敗に終わったという。
メディアマスの労働力を形成する約300人の社員がそのニュースを知らされたのは、数時間後のことだった。経営陣と投資家に信頼を寄せていた彼ら。ただし、そんな彼らの前で開けられたパンドラの箱から飛び出してきたのは、まさに不運だった。
関係者の運命
突然、失業者になったジョン氏は、先が見えない不安のなかに取り残された。だが、運は彼を見放していなかった。それからまもなく8月に入り、彼は新しい仕事に就いた。抱えていた当座の不安もいくらかやわらいだようだった。
しかし、ジョン氏の不安や失望が消えたわけではない。総額で何万ポンドという報酬がメディアマスからまだ支払われておらず、もし支払われても、それを全額回収できるかどうかわからないのだ。「恥ずべき話だ」と、ジョン氏は語る。
自身の行動が招いた結果に直面すると、説明責任を回避する。そんな習慣が業界に根付いていることを思うと、彼のフラストレーションは驚くに値しないかもしれない。こうした不満の声が日の目を見て、公の場で議論されることはめったにない。債務者である企業が破産すると、注意の矛先が向けられるのは、金銭的損失をかぶる恐れがあるアドテクベンダーやパブリッシャーと相場が決まっている。
メディアマスが残した死の灰も、これと同じようなパターンを辿っている。それに続く各紙の見出しは、個人の関係者の運命には見向きもしていないのだ。
法定補償金を求める英国の元社員たち
多くの元社員が自腹を切る一方で、6月30日にメディアマスの清算命令という爆弾発言が投下されたのち、英国の元社員たちは投資家たちに補償を求めている。
情報筋によると、経営陣からのメッセージの数々は錯綜こそしていたものの、発生した費用や契約で同意した有給休暇の補償を含む、未払い分の報酬を全額受け取れるという期待を十分に抱かせる内容だったという（最終的には、その期待は打ち砕かれた）。
「上級幹部からは、経費の支払いと月末の給料の支払いは承認されたと言われていた。7月25日に支払われるということだった」と、英国のメディアマスで働いていた元社員（匿名）は語り、「だが数日後、フォローアップのメッセージが送られてきて、メディアマスからは何も支払われないことを教えられた。『本当に申し訳ない。財布のひもは我々の手を離れ、清算人であるFTIコンサルティング（FTI Consulting）に握られてしまっている』と言われたのだ」と憤った。
米DIGIDAYが入手した、メディアマスの元EMEA担当ゼネラルマネージャーであるビクトル・ザワツキー氏が書いたとされる7月7日付けの手紙には、英国の元社員がいかに契約上の権利を有していたか、また法的な規定についても言及されていた。しかし、ある元社員は肩を落としてこう語る。「ということはつまり、払ってもらえるものだと一部の社員は思い込んでいた。『権利がある』のだから、実際に払ってもらえるのだと」。
ザワツキー氏は社員に向けてこの手紙を本当に書いたのだろうか？ 米DIGIDAYはその真偽を確かめるべく本人に接触したが、同氏からの回答はなかった。また、FTIコンサルティングにも破産手続きに関するコメントを求めたが、回答は得られなかった。
7月上旬、清算人から元社員へ書類が送付され、彼らの権利についての説明がなされた。英国の解雇手当サービス（Redundancy Payments Service：RPS）に支払いを申請する方法についても触れられていたが、現実には、補償金を受け取れるケースはごくまれだという。
元社員の希望は薄い
ルイス・シルキン（Lewis Silkin）法律事務所で英国の雇用法を担当する専門家チームのコメントを見るかぎり、メディアマスの元社員に希望を与える材料は多くはなさそうだ。
米DIGIDAYが同法律事務所にコメントを求めたところ、こうした回答が返ってきた。「実際、BEIS（ビジネス・エネルギー・産業戦略省）の後援で、NIF（国民保険基金）の決済を行っている政府機関の債務超過局に手続きを申請すれば、従業員の多くは支払われるべき報酬（少なくともその一部）を回収できる。ただし、支払額には限度があり、その上限は低い」。同法律事務所によれば、その対象となる未払い金は8週間分だけだという。
英国で働く従業員は「優先債権者」とみなされるのが通例だが、FTIコンサルティングとのやりとりから、自分たちが受け取れるのは未払い金のごく一部だけなのではと、今回取材した元社員たちは思っている。
彼らとFTIコンサルティングのあいだで交わされたその後の文書には、各自が被るであろう損失の規模が示されており、「従業員債権者」に対するメディアマスの負債額は120万ポンド（約2億1900万円）を超える見込みとなっている。
「倒産前の水曜日、メディアコム・マンチェスターへ出張するように言われた若手社員が、500ポンド（約9万円）の経費を自腹で払った。そしていま、そうした若手社員よりも巨大多国籍企業の方に多くが支払われている」と、ある情報筋は語り「何ともショッキングな話だ」と嘆く。
The post メディアマス 破産。元社員たちはいまだに未払い給与を受け取れず appeared first on DIGIDAY［日本版］.
Source: New feed
