- 広告市場の不振とコスト削減の圧力により、G/Oメディア、バイス・メディア、ボックス・メディアなどのメディア企業が人員削減を実施。広告収益の低下と市場の不確実性が続く限り、人員削減は常態化する可能性も。
- メディア業界は2023年の1月から10月までに1万9000人以上の人員削減を発表。2022年同期の3000人から大幅増。
- 第3四半期決算では多くのパブリッシャーが広告収入の減少を報告し、第4四半期も利益が期待できない状況が続いている。
昨年来、メディア業界で終わりの見えない解雇の連鎖が続いたが、2023年11月、再び解雇が増加している。
元TwitterのXには、11月に入ってから、人員削減を発表したG/Oメディア（G/O Media）、バイス・メディア（Vice Media）、ボックス・メディア（Vox Media）に別れを告げるジャーナリストやメディアスタッフが殺到している。DIGIDAYが取材したメディアアナリスト2人と元人事担当幹部は、広告市場が圧力下にある限り、こうした人員削減の連鎖は新たな通常の状況になるかもしれないと述べている。
BDG、ディズニー（Disney）、ガネット（Gannett）、ボックス・メディア、ワシントン・ポスト（Washington Post）など、大手デジタルパブリッシャーも老舗パブリッシャーも2022年後半から複数回にわたって従業員を削減している。チャレンジャー・グレー・クリスマス（Challenger, Gray & Christmas）の報告によれば、メディア業界は2023年の1月から10月までに、1万9000人超の人員削減を発表している。2022年の同時期は3000人だった。
厳しい広告市場の状況が「コストカット」を迫る
メディアを担当する幹部は、この思い切ったコスト削減策の理由として、厳しい経済状況だけでなく、期待したほど改善していない不安定な広告市場を挙げている。
投資銀行ベンチマーク・カンパニー（Benchmark Company）のインターネット、放送、メディア担当アナリスト、ダニエル・クーノス氏は、「CPMのプレッシャーや消費者に関する疑問が解消していないパフォーマンス広告市場など、広告市場は本当に厳しい状況にあり、誰もがコスト・バーをリセットするチャンスをうかがっている」と話す。クーノス氏はさらに、近いうちに状況が好転することを示唆する好材料は見当たらないと述べている。
メディア関連の調査と助言を行うフーバー・リサーチ・パートナーズ（Huber Research Partners）のマネージングディレクター、ダグ・アーサー氏も同意見だ。「金利は上昇し、広告市場は軟化し、広告の勢いはMeta、Google、Amazon（などの）大手プラットフォームに傾き、中小企業は圧迫されているように見える」
この数週間で発表された第3四半期決算では、ほとんどのパブリッシャーが広告収入の前年比減少を報告し、安心材料とは程遠い結果だったことは言うまでもない。パブリッシャー幹部はDIGIDAYの取材に対し、今のところ、第4四半期は期待していたほど利益を得られそうにないと述べている。ほとんどのメディア企業にとって、第4四半期は最も好調な四半期となる傾向があることを考えると、これは本当に厳しい状況だ。
元人事担当幹部で、「Human Beings First」の著者でもあるポール・ウルフ氏によれば、人員削減は、企業が翌年の予算を決定する11月と12月に行われる傾向があるという。
「これらの企業のなかには（中略）2023年に入ってから人員削減を行っているところもある。彼らには財務計画と事業計画があり、収益の数字を出す必要があった。2023年早々に従業員を削減したのはそのためだ。2024年の計画を立てている今、収益、効率性、コスト削減が期待を上回ってないとしたら、2024年に成功するための準備を整えるため、今、人員削減の決断を下すことになる」とウルフ氏は説明する。［続きを読む］
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