- OMGは、パートナーシップやアライアンスを発表し、クライアントがメディアチャネルに投資する際に説明責任を果たすことを支援することを目指す。
- 最初に取りかかるのはソーシャル分野で、ソーシャルメディア投資時に広告主が考慮すべき5つの質問を提案している。
- 業界全体の標準化に向けた取り組みを進められ、これにより、ブランドセーフティに関する基盤を確立し、透明性が向上することが期待される。
デジタルメディアの世界で起きていることに注意を払っている人であれば、プログラマティック、ソーシャル、リテール、コネクテッドTVなどにおける、あらゆる種類の悪弊や問題の一因が、説明責任の欠如であることを知っている。
オムニコム・メディア・グループ（Omnicom Media Group：以下、OMG）は、10月中旬のアドバタイジング・ウィーク・ニューヨーク（Advertising Week New York）に合わせて、Council for Accountability and Standards in Advertising（以下、CASA：広告の説明責任と標準のための協議会）の旗印の下、一連のパートナーシップやアライアンスを発表し、クライアントがそうしたメディアチャネルに投資する際、説明責任についての理解を深め、説明責任を果たすことができるよう支援していく。
DIGIDAYが入手した情報によれば、最初に取り組むのはソーシャルメディアの課題だ。ジェネレーティブAIの登場によって、誤情報や偽情報が今後さらに多くなることが予想されるためだ。
ソーシャルに投資をする際、重要な5つの質問
CASAのソーシャルサブグループは、広告主がソーシャルメディアのインベントリー（在庫）に投資する際、5つの重要な質問に答える手助けをしたいと考えている。その質問とは、「自分のブランドがどこに表示されるかをコントロールできるか」「自分のブランドがどこで表示されたのかを確認できるか」「プラットフォームは隣接的な関係を監視、報告しているか」「プラットフォームは隣接的なポリシーを実行しているか」「プラットフォームは年齢に適したコンテンツを保証しているか」の5つだ。
CASAは主要ソーシャルプラットフォームに対するボイコット「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット（Stop Hate for Profit）」が起きた2020年に始動し、主要メディアチャネルにおける広告コントロール、セラーの透明性、ブランドセーフティの標準を策定することで、広告主の信頼、カテゴリーの成長、メディアのROI（投資対効果）を高めることを目指している。OMGは「Global Alliance for Responsible Media（以下、GARM：責任あるメディアに向けた世界同盟）」、4A’sと緊密に連携し、策定した標準化に向けた達成可能なパラメーターを設定した。
OMGは各メディアチャネルの関係者とも連携し、「それが実行可能であることを確認した」と、同社マーケットプレイスインテリジェンス担当シニアバイスプレジデントのベン・ホバネス氏は説明する。このケースでは、メディアチャネル関係者は主要ソーシャルメディアプラットフォームだ。
「私たちはすべてのソーシャルプラットフォームと一貫して関わり、これらの新機能の開発において彼らと連携していることを確認している」とホバネス氏は話す。「このようなものを展開するときには、必ず小規模でテストしなければならず、アルファ版やベータ版の機能にはパイロットクライアントが必要だ。そのため、そのような取り組みのためにクライアントを紹介することになる。私たちが設定した目標をこれらのプラットフォームが達成できる可能性を最大化するために、オムニコムだけでなく業界全体の開発目標を設定したかった」。［続きを読む］
The post メディア全体の透明性と標準化をいかに実現するか、 オムニコム の取り組み appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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