- 引越業者や循環経済企業との提携を通じて、衣類のアップサイクルやリサイクルを促進し、サステナブルな姿勢を訴求している。
- 書店や抹茶カフェの併設、ワークショップ開催などにより、来店の目的を多様化し、顧客とのエンゲージメントを強化している。
- 北米での店舗数を3倍に増やす計画のもと、リアルな体験をマーケティング戦略の核とし、ブランドの親近感とロイヤルティ向上を狙っている。
日本のファッションブランドであるユニクロは、耐久性が高く手頃な価格のベーシックアイテムで知られ、白のTシャツからグレーのジップアップ、ブルーのジーンズまで取り揃える。しかし同社はいま、アパレル以外の商品やサービスのマーケティングにも力を入れ、北米での市場シェアの拡大を目指している。
たとえば今年4月、ユニクロはニューヨーク市の引越業者「ピース・オブ・ケーク（Piece of Cake）」および循環経済プラットフォーム「スーパーサークル（Supercircle）」と提携し、「アントラッシュ・イット（UNTrash It）」と銘打ったイニシアチブを開始した。転居予定の利用者は、4枚の袋を受け取り、新居に持って行くつもりのない衣類を袋に詰める。ユニクロは送られてきたこれらの衣類を仕分けして、アップサイクル、寄付、リサイクルに回す。ユニクロは3月、北米初のカフェもオープンしており、日本、香港、マレーシア、フィリピンに続く出店となった。さらに同社は、紀伊國屋書店米国支社と提携し、米国内の7都市（シアトル、ダラスなど）で8店舗の書店を運営している。
一見したところ、こうした事業はユニクロのコアビジネスであるアパレルとはほとんど無関係に思える。しかし、同社はアパレル以外にもさまざまな商品やサービスを展開していることを消費者に知ってもらうことで、より多方面でブランドへのロイヤルティを育み、何度でも店舗を訪れたいと思わせることを目指している。ユニクロはこうしたサービスの知名度アップのために、インスタグラム（Instagram）やTikTokといったアプリへのオーガニックソーシャルポスト、パッチワークや刺繍のワークショップなど実店舗でのイベント、インフルエンサーとのパートナーシップ、ウェブサイトとYouTubeチャンネルでの「ハウツー」解説などを利用している。ピース・オブ・ケークやスーパーサークルとの取り組みのように、他企業とのコラボレーションもブランドの新規オーディエンスへのリーチに貢献している。
2027年までに店舗数3倍に 北米事業は最優先事項
こうした取り組みは、ユニクロがいま重要な局面を迎えている現れでもある。
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The post ユニクロ 、最重要市場・北米で「実店舗×体験」戦略を加速。カフェや本屋で広がる接点 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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