記事のポイント
- ユニリーバは広告費の半分をソーシャルに投じ、インフルエンサー施策を大幅拡大する計画を示した。
- 専門家は、インフルエンサー依存のリスクやブランドセーフティの重要性を指摘している。
- 今後はAI活用や管理体制の整備が、インフルエンサーマーケティング成功の鍵となる。
ユニリーバ（Unilever）がインフルエンサーマーケティングに巨額の投資を行おうとも、現時点では必ずしも、世のマーケターたちはそれにならおうとしているわけではない。
世界最大級の広告主である同社は、インフルエンサーの数を20倍にする計画を掲げ、広告予算の半分（スタティスタ［Statista］の調査によると、2023年は世界全体で85億ドル［約1兆2570億円］）をソーシャルメディアに回すと発表している。その大波が到達すれば、中小企業がそれに追従しても何ら不思議はない。
しかし、実際に行動に移すことを考える前に、いま一度、思い出さなければならないことがある。それは、クリエイターエコノミーは単なるメディアチャネルのひとつではなく、そこに危険をはらんだ独自のエコシステムであるということだ。
デジタルエージェンシー、プレーンズ（Planes）の創業者であるC・J・ダニエル＝ニールド氏は、「インフルエンサーは重要な声だと、ユニリーバは（3月に行われたインタビューのなかで）言って納得しているが、ブランド各社は慎重になるべきだ」と話す。
「今後、こうしたクリエイターたちがより自由を要求するようになれば、ブランド各社はクリエイティブなコラボレーションの方法を見つけなければならなくなるだろう」。［続きを読む］
The post ユニリーバが インフルエンサー 20倍計画を発表 インフラ整備とAI活用が新たな焦点に appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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