記事のポイント
- RMNは急成長し、パフォーマンス・ブランド両面で機能するが、広告予算の管理者が明確でない。
- 広告主はJBPを通じて既存予算を活用し、CTVなど新チャネルへの投資を模索している。
- RMNはブランド予算の獲得を進めるが、測定基準や価格透明性の確立が課題となっている。
マーケターやエージェンシーは、リテールメディア予算の管理権をめぐる部門間の対立に悩まされており、この状況がリテールメディアとの取引の在り方に波及しているようだ。
リテールメディアネットワーク（RMN）は急速に台頭している。イーマーケター（eMarketer）によれば、米国では2028年までに、RMNがメディア支出全体のほぼ4分の1を占めるという。しかも、RMNが自らをメディア企業と位置づけていることから、RMNがパフォーマンスマーケティングチャネルなのか、ブランドマーケティングチャネルなのかの境界線が曖昧になりつつある。
また、米DIGIDAYが以前報じたように、RMNは勢いを維持しながらさらに収益を上げるべく、広告主に対して、コミットする年間予算の増額やブランド予算の投入を求めている。
具体的な数字を見ると、2028年までには、リテールメディアのコネクテッドTV（CTV）がRMNのディスプレイ広告費の4分の1以上を獲得し、CTV広告費全体の22％近くに達すると、イーマーケターは報告している。 ［続きを読む］
The post リテールメディアの急成長で広告予算の境界線が曖昧に appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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