- IPGの子会社であるUMは、リテールメディアのイノベーションを促進するために、ニューヨーク本社内に社員やクライアントが最新のコマースやリテールメディア技術を体験できる店舗スペースを開設。
- UMは、この新しい施設を通じて、クライアントに革新性を示す場として活用しており、提案依頼書を通じて選ばれたベンダーによるリテールおよびコマース関連のイノベーションを紹介している。。
- ウォルマートは、自社の「ウォルマートコネクト」の可能性を教育する目的で、グループエムと提携し、認定プログラム「ウォルマートコネクト・アカデミー広告認定」を提供。
IPG傘下のエージェンシーであるUMは、リテールメディア分野における最新のイノベーションを社内で迅速に教育するため、IPGの社員やクライアントが最新のコマースやリテールメディア技術を試すことができるスペースをニューヨーク本社内に開設した。
これは、コマースメディアやリテールメディア分野が沸き立っていることを受け、そのエネルギーを利用する方法をできるだけ多く見つけようとするメディアエージェンシーによる最新の動きだ。
一方、1100億ドル（約16兆4790億円）規模のコマースメディア領域において、Amazonを除けば間違いなく最大の小売企業であるウォルマート（Walmart）は、「ウォルマートコネクト（Walmart Connect）」の可能性をエージェンシーやブランドに教えることを目的とした認定プログラムを提供している。「ウォルマート・コネクト・アカデミー広告認定（Walmart Connect Academy Ad Certification」プログラムと名付けられたこのプログラムで、ウォルマートはグループエム（GroupM）と提携し、ベータテストの一環として約500人のグループエム社員を起用し、そのパラメータやニーズをテストした（これについては後で詳しく説明する）。
「空いているスペースがあったので、店を作ろう」
UMの新施設は、IPGの受付係を長年務め、25年たったいまもその席に座り続けているマーバ・シーリー氏にちなんで「マーバズ（Marva’s）」と名付けられ、RFI（提案依頼書）を提出したベンダーによるリテールおよびコマース関連のイノベーションのいくつかを紹介している。
このストアの最初の取り組みには、クーラースクリーンズ（Cooler Screens）、アキ（Aki）、インマー（Inmar）、フローコード（Flowcode）のほか、グローサリーTV（Grocery TV）やインスタカート（Instacart）のAIを搭載したケーパーカート（Caper Cart）によるリテールおよびコマースメディア戦術などが参加している。Amazonの「アストロ（Astro）」ロボットにはIPGのフロアの見取り図が教え込まれ、従業員のデスクに商品を届けることができるようになった。また、アイハートラジオ（iHeartRadio）は、この空間からの未来のライブポッドキャストをフィーチャーした店内放送局を提供している。UMのクライアントであるベーア（Behr）も、スペース改装時に塗料を提供した。
エイミー・オーウェン氏は、米国内でUMコマース（UM Commerce）の活動を率いる立場にあるが、IPGの社員は、持株会社の本社ビルがあるウェスト33番通りから通りを挟んで向かい側にあるターゲット（Target）に買い物に行くことが多いため、教育目的と利便性のために社内に店舗を作ることにしたと説明する。
オーウェン氏は次のように話す。「空いているスペースがあったので、店を作ろう、ということになった。ブレインストーミングをして、どうすれば従業員を確保できるか、どうすればより多くの従業員をオフィスに呼び戻すことができるかを考えた。我々の仕事を知らない人がたくさんいた。そこで私は、店で何が（どのように）買えるかを実際に見てもらえるような体験にしたらどうか、と言った」。
クライアントにその革新性を披露する場に
オーウェン氏は、RFIで得られた最も優れた回答をもとに店舗のイノベーションを進めると同時に、同氏のチームがコマースメディアの基本であると考えている4つのコンセプト：外出先での利便性、継続的な利用可能性、ロイヤルティ・ドリブンの販売、そして「小売はメディアだ」という点にも重点を置いている。［続きを読む］
The post リテールメディア の成長には「教育」が重要。UMとウォルマートの実践例 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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