- TikTokの売却問題と関税の影響で、業界全体がマーケ戦略の見直しを迫られている。
- ブランド各社は不安定な情勢を受け、予算や投資を一時停止して様子を見る状況にある。
- 業界関係者は変化後もTikTokを唯一の成長機会として活用し続ける方針を示している。
4月4日、ファッションおよびビューティーブランドは、TikTokの親会社であるバイトダンスに迫る売却期限の行方に注目していた。翌日には、すでに延長されていたその期限がさらに75日間延長されることが発表された。そして6日には、各ブランドが再び「様子見」の状態へと戻ることとなった。
ここ数カ月にわたり、TikTokの立場は二転三転してきた。一時はサービス停止となり、その後再開され、そして今や新たな所有者のもとで再編される見通しとなっている。さらに、新たな関税の影響も加わり、業界全体が大きな打撃を受けている。ブランド各社は経済的な悪化と予測不能な大統領政権に翻弄され、将来の計画を立てることが困難になっている状況である。
ミネソタ州を拠点とするファッションブランド「インヘリット・クロージング」の創業者、エイミー・エクレン氏は次のように述べている。
「ファッションはもともと予測が難しい業界であり、今日流行しているものが明日には廃れてしまうこともある。現在のTikTokの不安定な状況では、マーケティング戦略を立てるのが非常に困難だ。TikTokは我々にとって非常に有効なPR手段であったが、それが無くなるのであれば、これ以上その戦略に投資する意味があるのか疑問である。今はただ、今後の展開を見守るしかない状況にある」。
業界の戦略に停滞をもたらす
このような「足踏み状態」の感覚は、ファッションやビューティー業界全体に広がっているという。マーケティングエージェンシー、カルチャー（Qulture）の創業者であり、プラダ（Prada）やラルフローレン（Ralph Lauren）といったブランドのプロモーションを手がけ、さらにマイケルコース（Michael Kors）のTikTok Shopキャンペーンを指揮してきたクイン・マイ氏は次のように語っている。
「ブランド各社は現在、ほぼ麻痺状態にある。多くのブランドはTikTokが禁止されることはないだろうと見込んではいるが、株価の変動、新たな関税、そしてTikTokの売却問題などの影響を受け、広告予算を削減している企業も多い。消費者がそうした不安要素を受けて購買を控える可能性があるためだ。ブランド側は安定した時期を見計らってマーケティングを行いたいと考えているが、現在はその状況が安定していない」。
オンラインのアジア系コスメを扱うマーケットプレイス、アジアンビューティーエッセンシャルズ（Asian Beauty Essentials）の創業者、ローレン・ペトルロ氏も、TikTokをめぐる不透明な状況が事業に影響を及ぼしていると語る。［続きを読む］
The post 依然として続く TikTok の売却騒動。ブランド各社は「ほぼ麻痺状態」に appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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