害悪なコンテンツを防げていないアドテク企業、透明性が問われる問題に。URLレベルのレポート提出ができるか否か

記事のポイント

アドテク企業が児童性的虐待コンテンツの収益化を阻止できていない問題で、業界の透明性が問われた。

AmazonやGoogleは詳細なレポート作成を検討し、広告主への払い戻しを実施。

業界ではURLレベルのレポート提供の可否が不明瞭で、技術的課題も指摘されている。

2月上旬、「アドテク企業は児童性的虐待コンテンツ（Child Sexual Abuse Material、以下CSAM）の収益化を阻止できていない」と指摘する衝撃的な報告書が公になった。その内容は有力政治家らの怒りを買い、大手アドテク企業は広告検証の機能強化を迫られた。

それ以来、業界内での議論は激しさを増し、ベンダーの透明性を求める声が高まっている。また、この問題に対するDSP大手の対応について、いくらかの混乱が生じているようだ。

IABのデヴィッド・コーエン最高経営責任者（CEO）は、業界が進むべき方向について自身の考えを明確に示した。LinkedInへの投稿でこうコメントしている。「非難の応酬ではなく、インセンティブの不均衡について話し合うほうが合理的ではないか。効率性ばかりを重視する議論から効果の側面に焦点を移し、不正を働く悪徳業者を広告配信から締め出すべきだ」。