div style=”padding: 24px 24px 3px;margin: 24px 0;background-color: #eee;”>記事のポイント
広告主のニュース嫌いは、ニュースパブリッシャーにとって尽きぬ問題のように思われる。過度に広範なキーワードを広告主がブロックするという話は今も引き続き持ち上がっており、2023年9月に開催されたDIGIDAYパブリッシングサミットでの「DIGIDAYポッドキャスト（DIGIDAY Podcast）」のライブ録音中も、そうした話題が持ち上がった。
「目にしたばかりの事例では、コリ・ガウフ（愛称「ココ」）が優勝した全米オープンをめぐるもので、『shot（ショット）』という単語が入った記事を広告主にブロックされた。だが、これはテニス用語のショットであり、弾丸の発射を意味するわけではない」とジ・インディペンデント（The Independent）米国法人のシニアバイスプレジデントであるブレア・タッパー氏は語った。
タッパー氏がいるステージに登壇したトムソン・ロイター（Thomson Reuters）のプログラマティックおよびパートナーシップ担当ディレクター、ジョセフ・ナジム氏も、同様の話を共有した。気候変動関連の大災害が最近のニュースサイクルを席巻しているなか、広告主は新たなブランドセーフティセグメントを設け、自社広告がニュースパブリッシャーの気候変動報道に掲載されないようにしてきたというのだ。
「広告主はサステナビリティやそこへの自社の取り組みについても話しているが、これは、その真逆の行為だ。『支持はしているが、それと同時に、実際に影響を及ぼすようなニュースに広告が囲まれる事態は望んでいない』と広告主は言わんとしており、いわばちょっとした偽善行為が行われている」とナジム氏は語った。
この問題は、今後1年間にさらに大きくなりそうだ。しかし、タッパー氏とナジム氏は、キーワードブロックリストをアップデートして、アドバイヤーがニュースサイクルとブランドセーフティのあいだにある懸念を認識していることを確認するなど、ブランドセーフティへの取り組みについて広告主やエージェンシーともっと対話しようと努めている。
「『これはブロック、あれもすべてブロック』と言うだけの状態になっている。ほかの多くのものが急速に進化し、より多くの発展があったなかで、これはまさに初歩的なものであり、この部分は行き詰まっているように思われる」とタッパー氏は述べた。
ポッドキャストのハイライトを以下に紹介する。発言には分量と読みやすさを考慮して編集を加えている。［続きを読む］
The post 広告主による「 ニュースブロック 」に正当性はあるのか？ あるパブリッシャー幹部たちの会話 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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