記事のポイント
- ターゲットの広告収入は2024年に前年比25％増を達成するも、ウォルマートやAmazonとの規模差は依然として課題。
- セルフサービスやセカンドプライスオークションの導入を進めるも、競争力を強化するにはさらなる努力が必要。
- RMN内で特有のオーディエンスデータと広告商品を提供しつつ、パフォーマンス面での優位性が期待される。
小売大手ターゲット（Target）の直近の決算報告を見る限り、同社の広告収入は前年に引き続き業績好調の材料となっているようだ。
2024年、ターゲットの広告事業は6億4900万ドル（約843億7000万円）の売上高を報告した。前年の5億2200万ドル（約678億6000万円）と比べ25％の大幅増である。
成長著しいターゲットだが、広告事業で莫大な売上高を稼ぎ出す小売大手ウォルマート（Walmart）やEC大手Amazonに比べれば、巨人のゴリアテを前にした少年ダビデのようなものだ。
ウォルマートとAmazonは2024年にそれぞれ44億ドル（約5720億円）と500億ドル（約6兆5000億円）の広告収入を計上している。しかし、ターゲットにとってリテールメディア界の強豪入りが遠い目標だとしても、同社がセルフサービスとセカンドプライスオークションの導入を打ち出したことで、バイヤーたちは大きな可能性を感じている。［続きを読む］
The post 広告収入好調のターゲット。 リテールメディア 界でトップ争いできるのか？ appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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