記事のポイント
- 小売業者とブランドは、広告やデータ利用を含む包括的なJBP契約を通じてリテールメディアで連携を深めている。
- JBP交渉では、広告費だけでなく、独自データや新フォーマットの早期アクセスなど多様な価値が議題となる。
- JBPは原則年次契約で、法的条項を含みつつも、柔軟性と信頼関係に基づく合意が重視される。
リテールメディアネットワークが急成長しているこの時代に、小売業者は喜んでマーケターと契約を結び、自社プラットフォーム上の広告スペースや、サードパーティプラットフォームに広告を出すために使うオーディエンスデータを販売してきた。問題は、恐ろしいほどの速さで急成長を続けるなか、これらの契約がどのように結ばれるかだ。その答えがジョイントビジネスプランおよびパートナーシップ（JBP、joint business plans and partnerships）計画のコミットメントにある。
DIGIDAYポッドキャストのこのエピソードでは、エージェンシーのエクスベラスメディア（Exverus Media）でパフォーマンスマーケティング担当バイスプレジデントを務めるヒラリー・クッファーバーグ氏と、共同司会者でシニアマーケティングレポーターのキメコ・マッコイが、JBPとは何か、どのように交渉するのか、リテールメディアの取引においてJPB交渉がどのように活かされるのかについて解説する。
またこのエピソードでは、マッコイと動画音声担当エグゼクティブエディターのティム・ピーターソンが、騒動が（ほぼ）解決した今、サードパーティCookieに関するGoogleの方針転換について語る。Chromeの売却を強いられる可能性があるGoogleの反トラスト訴訟など、不確定要素はまだあり、答えよりも疑問の方が多く残る結果になるかもしれない。
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The post 広告枠の購入にとどまらない リテールメディア の成否を分ける「JBP交渉」とは appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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