記事のポイント
- ターゲットは自社マーケットプレイス「ターゲットプラス」の取扱総額を今後5年間で50億ドル（約7456億円）超に拡大する方針を発表。招待制を維持しながら、品揃えを補完するパートナー戦略を重視している。
- Shopifyとの提携により新興ブランドの取り込みを加速。食品・家庭用品など複数カテゴリーで流通取引総額が大きく成長し、デジタル売上も過去5年で3倍に拡大した。
- 一方で、データの透明性や物流体制に課題も残っており、販売業者が成果を可視化しにくい現状が実店舗展開のハードルとなっている。
3月4日に実施されたターゲット（Target）の第4四半期決算説明会において、同社幹部は、サードパーティマーケットプレイスであるターゲットプラス（Target Plus）の商品総額を現在の10億ドル（約1491億2600万円）以上から、今後5年間で50億ドル（約7456億3200万円）以上に拡大させる計画を発表した。
とはいえ、50億ドル規模であっても、ターゲットのマーケットプレイスは依然として比較的小規模だ。財務諸表によれば、Amazonは前年、サードパーティセラーサービスによって1560億ドル（約23兆2600億円）の純売上高を計上している。
Amazonと自動車大手ウォルマート（Walmart）は、自社のプラットフォームを数十万の販売業者に開放しており、そのなかには顧客体験を損なう可能性のある取引も含まれている。一方で、eコマースサイトで広告を購入する可能性のあるセラーの数を指数関数的に増加させている側面もある。
だが、ターゲットの場合は、そのような方法でプラットフォームの拡大を図っているわけではない。むしろ、ターゲットのマーケットプレイスは依然として招待制を維持している。ターゲットの戦略は、自社の品揃えを補完し、多くの選択肢を提供することができるパートナーと連携する点にある。［続きを読む］
The post 招待制を貫くターゲットのマーケットプレイス。 Amazon と異なる「選ばれた出店者」の戦略とは appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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