ブランドアクティビズムには新たな現実が浮上しているが、ブランドはそれに直面する準備ができていない。
ブランドが直面するLGTBQ+支援に対する保守派からの反発
ここ数カ月、米国の文化に対していろいろなことが浮き彫りになっている。LGBTQ+のグループと彼らを支援する「目覚めた」企業に対する右翼保守派やMAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）支持者の痛烈な憎悪と攻撃的な戦術が一般大衆に目撃されている。バドライト（Bud Light）は4月、トランスジェンダーのインフルエンサー、ディラン・マルヴェイニー氏のショート動画のスポンサーになり、話題を集めた。マルヴェイニー氏は、ビールを飲みながら自分の顔のイラストが描かれた特別版バドワイザー缶を披露し、バドライトのマーチ・マッドネス（March Madness）ソーシャルチャレンジに参加するように呼びかけた。これが右派の評論家や消費者を激怒させ、その結果、カリフォルニアのバドワイザー工場への爆破予告が起こり、消費者のボイコットにより全国的な売上が減少したとされる。その後、ターゲット（Target）に対するLGTBQ+関連の反発が起きた。ターゲットは、過去10年間、プライド月間のためにさまざまな商品を提供してきた小売業者だが、その5月24日の声明によると、同社の従業員は「職場における自分の安全とウェルビーイングに影響を及ぼす脅迫を経験している」という。その結果、ターゲットはもっとも怒りを買ったと思われる製品を取り除いた。また、ディズニー（Disney）は、小学校で性的指向や性自認について話し合うことを禁止するフロリダ州の「ゲイと言ってはいけない（Don’t Say Gay）」法案をめぐって、ロブ・デサンティス州知事との政治的闘いの真っ最中である。
6月はプライド月間だが、LGBTQ+を公に支持し続けることではなく、プライド支持に対する反発の話が中心になっている。
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