- 東洋経済オンラインは事業環境の変化を受け、ミッションやビジョンを言語化し再確認。
- 会社四季報の膨大な企業データと記者の調査力を武器に信頼性を維持している。
- 現在のメインターゲット以外のニーズも深掘りし、特別な存在であることを目指す。
2025年で130周年を迎える東洋経済新報社。『週刊東洋経済』『会社四季報』など、投資家やビジネスパーソン向けのコンテンツで知られる、伝統のある出版社だ。そして、同社が運営するWebメディアが、『東洋経済オンライン』。ビジネスパーソンをメインのターゲットとして、政治・経済などビジネスにまつわるホットなニュースや、生活に役立つライフスタイル情報など、幅広く東洋経済新報社の信頼感を基盤としてユーザーに届けている。
このように盤石な体制で運営されているように思える東洋経済オンラインだが、事業局長を務める堀越千代氏は、現在の事業環境について「大嵐の只中にある」と明かす。そして状況改善のために「東洋経済オンライン事業の再定義を行っている」という。いったい、老舗のWebメディアに何が起きているのか。
2月7日に開催された「DIGIDAY PUBLISHING SUMMIT 2025」に登壇した堀越氏のセッション「東洋経済130年の不易流行～激変する環境の中で何を守り何を変えていくのか」をレポートする。
改めて認識された「原点回帰」の重要性
まず堀越氏は、東洋経済オンラインの現状を報告した。東洋経済オンラインは最新の公表値でも月間PV数が1億を超える。また取材、執筆にあたる社内記者は100人規模で、社外には専門の記事を執筆する有識者やジャーナリストが400人以上そろっている。サイトの規模感、コンテンツ制作の体制としてはほとんど問題がないように思える。
また収益の柱は広告収入、限定記事の閲覧などができる有料会員が払う会費、そして外部の媒体への記事提供などだ。［続きを読む］
The post 東洋経済 オンラインの再定義、130年の伝統と変革への挑戦【DIGIDAY PUBLISHING SUMMIT 2025】 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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