米国でのTikTok禁止が現実化する期限が刻々と迫るなか、クリエイターはパートナーシップ契約へのアプローチを修正している。仮にプラットフォームが閉鎖された場合に──TikTokについてはもはや時間の問題だが──貧乏くじを引くのを避けるためだ。
米国のTikTok禁止法が発効するのは1月19日だが、すでに一部のクリエイターのブランドパートナーシップ事業は影響を受けている。期日が迫るなか、TikTokは広告主にとってますますリスキーな分野となっており、TikTokコンテンツへの支出を削減したと語る広告主も少なくない。
「我々はTikTokでの新規顧客との契約を完全に停止した。ビジネスの観点からは、ちょっとした不安材料だ」と、クリエーティブエージェンシーのゴーストエージェンシー（Ghost Agency）でクリエイターパートナーシップおよびソーシャル戦略担当責任者を務めるニコール・レクツァイド氏は語る。レクツァイド氏によれば、同社では現行のTikTokキャンペーンを展開が不可能になるまで継続する予定だという。
「現在、ブランドが参入できる別の場所を模索しているところだが、我々にとっては未知の領域に等しい。まだ探索的段階であるため、ブランドにアクティベーションを勧めることは考えていない」。
不可抗力
クリエイターのTikTokへの警戒感は、ブランデッドコンテンツ契約において一般的な不可抗力条項に起因する。クリエイターと見込まれるスポンサーとのあいだの契約には通常このような条項が含まれ、これによりクリエイターはブランデッドコンテンツを削除するまでに、一定期間（通常は6カ月または12カ月）にわたり自身のページ上に残さなければならないと定められる。［続きを読む］
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