記事のポイント
- IABはプライバシーソリューション企業であるセーフガード・プライバシー社とのパートナーシップを通じて、「デリジェンス・プラットフォーム（Diligence Platform）」を発表。
- このプラットフォームは、数の米国州法の要件へのコンプライアンスに関連する各業界ごとのビジネスに関わる一連の質問を用いて、アプローチを標準化するのに役立つという。
- IABが推奨する厳格さは資金提供者である大手テック企業の影響を受ける可能性があり、アドテク企業の評価はデータ主導型広告に依存しているとの指摘もある。
1月末、IAB（インタラクティブ広告協議会）は年次リーダーシップ会議を開催したが、そこでは参加者がジェネレーティブAIによって引き起こされるバラ色の未来を紡ぎ出そうとする会話でさえも、プライバシー概念についての領域に支配されていた。
そのような会話の中核をなしていたのは、米国の連邦プライバシー法の欠如が業界の苦難にいかに大きく影響しているかということだ。業界団体幹部は個人情報保護法の断片的な現状（現在、最新の個人情報保護法が施行されているのは13の州であり、IABは2024年にはこれが倍増すると予測している）が、この業界が直面するもっとも厳しいロジスティクス上の課題のひとつであることを指摘している。
カリフォルニア州プライバシー権利法（California Privacy Rights Act）の要件のいくつかを検討すると、この課題の大きさが明らかになる。この法律は、米国の他の多くの州で立法者が模倣しているアプローチで、広告エコシステムの当事者に、サプライチェーンパートナー間でのコンプライアンスを確保する責任を課しているものだ。［続きを読む］
The post 米国で高まるプライバシーの懸念。 IAB はアドテクベンダー審査の標準化を目指す appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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