記事のポイント
- シーインとテムは、米中貿易戦争の影響で価格を引き上げたが、実質的な負担増は限定的だった。
- 両社は米国での有料広告支出を減らし、アプリのトラフィックも大幅に減少している。
- 両社は、関税強化と免税廃止のダブルパンチを受け、米国市場から新興国市場へのシフトを進めている。
シーイン（Shein）とテム（Temu）――米国の関税が抑制しようとする、低価格の海外製品を象徴する存在となっていた中国企業2社――は、4月25日金曜日に価格を引き上げた。その週のはじめ、両社は米中間の貿易戦争の継続を受けて、価格を引き上げると発表していた。
価格引き上げ前後のシーイン製品を調査したところ、最大で90％の値上げが見られた商品もあったが、20〜30％の小幅な値上げに留まった商品もあった。たとえば、大きめサイズの女性用ドレスは22〜27ドル（約3400〜4200円）に、また水着は5〜9ドル（約770〜1400円）からに値上げされた。ただし、シーインの極めて低い価格設定では、90％の値上げといっても実際には数ドル程度の負担増にとどまる。
「我々は、価格を低く抑え、影響を最小限にとどめるためにできる限りのことをしている」と、シーインは4月15日に自社ウェブサイトに掲載した声明で述べた。この発表文は、同日テムがウェブサイトに掲載した声明とほぼ同一だった。両社は正式な提携関係にはないが、類似した低価格ビジネスモデルを持ち、米国においてデミニマス免税に依存していることから、しばしば一括りに語られている。
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The post 米国市場に背を向けはじめた シーイン とテム デミニマス見直し前に新興国シフト appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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