米立法府は7月中旬、AI訓練やそれによるコンテンツ生成を目的としたテック企業のデータ収集方法にフォーカスした。つまり、ジェネレーティブAIによる著作権侵害の可能性をさらに深く掘り下げたかたちだ。
これは、上院司法委員会が開催する一連の公聴会の3回目であり、5月および6月に開かれた前2回は、「著作権法」「革新」「競合」といったAIおよびIP（知的財産）のほかの側面にフォーカスしていた。
AIの学習に使われているのは本当にフェアユースなものだけ？
今回、議論の中心となったひとつが、「企業はユーザーに、AIモデル訓練使用に対するオプトアウト（拒否の機会）を与えるべきか否か」だった。スタビリティAI（Stability AI）のパブリックポリシー部門トップであるベン・ブルックス氏は、「自社ではすでに、我々のAIモデルに対して自身の画像／動画の使用を望まない人々からオプトアウトの要請が1億6000万件以上寄せられている」と話した。
「スタビリティAIはデータの使用を許諾する人々に金銭を支払うのか」とのクリス・クーンズ上院議員の質問に対してブルックス氏は、直接の回答を避け、大規模なデータセットの確保が極めて重要である点を強調するに留まった。そして、「有用にするには、そうした多様性の確保が重要だ」と同氏は発言した。
この議論は、テック企業が新たな法的挑戦に直面するなかで起きたものでもある。
The post 米立法府が AI によるIP著作権侵害の可能性にフォーカス。求められるオプトアウト、そしてアーティストの叫び appeared first on DIGIDAY［日本版］.
Source: New feed
