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結局、 Google は プライバシーサンドボックス で広告の売買から配信まですべてを握ろうとしている? いない?

プライバシーサンドボックスに関するパブリッシャーの懸念はよく知られるところだ。

この新たなシステムがChromeブラウザにおけるターゲット広告の効果を著しく削いでしまうのではないかと彼らは危惧している。当然、広告収入の大幅減にもつながりかねず、大きな不安の種となっている。

実にもっともな懸念である一方、ある意味この問題の核心でもある。

結局、支配権はGoogleが握ったまま

オンラインエコシステムで横行するGoogleによる一部の好き勝手な振る舞いは、世間の怒りを招き、規制当局の監視を促した。こうしたなかで同社は、その政治力を背景に、広告のエコシステム全体に抜本的な変更を行おうとしている。この動きは広く予想されたことだ。

実際、ユーザーを対象としたターゲティング効果測定のためのトラッキングを中心に、オンライン広告の仕組みに変化を求める声は以前から少なからずあった。

Googleのプライバシーサンドボックス構想はアドテクのエコシステムの当事者たちに各種のAPIを提案している。その目的は、運用型広告を完全に無力化することなく、それでいてユーザーのプライバシー保護を強化し、限定的な方法でユーザー情報にアクセスするのを可能とすることだ。それが原理原則であり、すくなくともセールスポイントである。

この構想はウェブでのプライバシー強化を意図しているが、パブリッシャーの間ではいくつかの懸念が取り沙汰されている。たとえば、収入が減る、あるいはネット最大の広告プレイヤーたるGoogleにさらなる支配権を譲り渡すことになりかねない、などだ。

ターゲット広告はより価値が高いため、その効果がいささかでも低下すればパブリッシャーの広告収入は減少する。オープンマーケットに依存するパブリッシャーであればなおさらだ。プライバシーサンドボックスが現状のままであるならば、特に広告オークションがChromeブラウザの内側に姿を消すというならば、Googleのエコシステムに対する業界の依存は深まるばかりだろう。

懸念の核心はコントロールとデータへのアクセスだ。問題はあまりに複雑で、単に透明性にまつわる不安だけでなく、プライバシーサンドボックスで協議されている44のユースケースの大半が本来の目的に適うものであるのかどうかという懸念をも惹起する。[続きを読む]

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