- デジタル広告における総務省ガイダンスを受け、業界4団体が広告リスクに関する緊急セミナーを開催した。
- ガイダンスはデジタル広告のリスクにおける経営層の関与や情報開示、技術的対策を広告主に促す内容。
- セミナーでは広告主および広告会社の課題と実践例が共有され、健全な広告運用の機運が高まった。
急速に拡大するデジタル広告市場と、それに伴い増大するリスク――。そうした課題に対処するため、総務省は6月9日、「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」（以下、「広告主等に向けたガイダンス」）を公表した。
これを受けて、日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）、デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は、6月16日にオンラインセミナー「デジタル広告の『今そこにある危機』 ――総務省ガイダンスから読み解く、知っておかなければならないリスクと求められる対応」を開催。
第1部は、総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官 吉田弘毅氏による「ガイダンスの趣旨説明」、第2部のパネルディスカッションでは、第一線で活躍する広告主・広告会社それぞれの立場から、ガイダンスの感想や取り組みについて率直な意見が交わされた。
なぜ「経営層の関与」が必要なのか
インターネット上にあふれる偽・誤情報や違法なコンテンツの拡散を看過できないと、総務省が有識者による検討会を開始したのは2023年のこと。そこで浮上したのが、広告主がどの媒体やコンテンツに広告表示されているかを十分把握できないことに起因する、「デジタル広告のリスク」だった。
先のとりまとめは、2024年9月10日に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」提言として公表。その後、広告はもはやデジタル社会のなくてはならない柱になっているとし、10〜11月頃より有識者のワーキンググループで議論が重ねられ、今回の公表に至ったというわけだ。
デジタル広告のリスクは主に、①ブランドセーフティに関するリスク②アドフラウド（広告費の不正な搾取）により広告費が流出するリスク③デジタル社会の不健全なエコシステムに加担するリスク――が存在するが、同ガイダンスではこれらの対応に「経営層が関与する必要性」を強く訴えている。その理由を、吉田氏は次のように説明する。
［▼会員登録をして続きを読む▼］
The post 花王・キヤノン・ADKは何を語ったか？ 総務省「広告主等向けガイダンス」を受けて業界4団体が緊急セミナー appeared first on DIGIDAY［日本版］.
Source: New feed
