海外旅行のメリットのひとつが免税ショッピングだが、英国では2020年12月にEUを離脱したタイミングで一時停止された。この特典は以前、EU非加盟国の観光客が利用できたが、いまではこれらの観光客は英国で購入した商品に対して20％の税金を支払うことが必要となった。
その結果、ブランド各社は苦境に立たされている。多くの英国ブランド、特にラグジュアリー商品カテゴリのブランドは売上が減少し、現地店舗を閉鎖している。9月7日に議会で行われる旅行者への税金に関する討論で、現在の小売業界が抱える課題が継続するかどうかが決まるだろう。
英国経済にもたらす損害は多大
英国のラグジュアリーブランドであるマルベリー（Mulberry）は、50年以上にわたって同国で事業を展開してきた。1月には、免税制度廃止の直接的な影響として、ロンドンの本店を閉鎖せざるを得なくなった。マルベリーのCEO、ティエリー・アンドレッタ氏は、ロンドンにもう1店舗出店するのは「商業的に不可能」であると述べた。
アンドレッタ氏によれば、観光客に対する免税ショッピング制度が廃止されたことによって英国のブランドや小売業者、ホスピタリティ企業が被る損害は大きい。「英国経済を再び成長させるには、欧州と対等な競争条件が必要だ。現状では、パリ、ベルリン、ミラノが我々の犠牲の上に利益を得ているため、我々は単に太刀打ちできない」。
小売コンソーシアム、ニューウエストエンドカンパニー（New West End Company）の8月14日のデータによると、米国からロンドンへのフライト予約は2023年6月までの3カ月間で2019件と比べて17%増加したが、ウエストエンドのショッピング街で米国人観光客が消費した総額は1%減少した。一方、湾岸諸国からロンドンへの渡航は4年前と比較して四半期で7％増加したが、消費額は17％減少している。
「これはショッピング・ツーリズムに限ったことではなく、レストラン、ホテル、ライブ・エンターテインメント、ミュージアム、そして雇用創出にも関わることだ」とアンドレッタ氏は指摘している。「政府は、観光が英国経済に及ぼす広範な影響を示すデータに目を向け、観光客に対する免税ショッピングを復活させることを優先課題とする必要がある」。
The post 英国の 免税制度 の停止で、ブランドは売上減少へ：パリ、ミラノで買い物する観光客が増加 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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