パブリッシャーとAI開発企業の関係は極端で、「著作権侵害訴訟の原告と被告」として対決するか、「コンテンツライセンス契約の当事者」として協力するか、いずれかになるといわれる。そうしたなか、相当数のパブリッシャーが日々の業務効率化に向けて、AIツールの活用強化に取り組んでいる。
2023年秋に報じられたBDG、BuzzFeed、トラステッド・メディア・ブランズ（Trusted Media Brands）の事例では、各社とも対話型AIツールや社内向けチャットボットの利用により営業部門の業務を効率化し、生産性の向上を図るとしていた。
そしていま、タイム（Time Inc.）とウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal、以下WSJ）も、ジェネレーティブAIの新たな活用法を模索している。社内チームの業務効率アップと、カスタマイズ不要な商品・サービスの開発を通じ、事業活動を加速化させるのが狙いだ。
タイムの最高情報責任者であるシャロン・ミルツ氏は、3月末に米コロラド州ベイルで開催されたDIGIDAY PUBLISHING SUMMITに参加し、初日の対話セッションで次のように語った。「より少ない経営資源でより多くの仕事をこなすにはどうするか？ この課題に対処するため、当社では、業務プロセスと手順の改善をめざしてジェネレーティブAIを使っている」。
ミルツ氏が担当するエンジニアリング部門ではまず、試験的にAIツールを導入して業務の一部に適用した。タイムではその後、全社の各部門で日常業務における単純作業を減らすべく、使えそうなAIツールを複数洗い出し、運用テストを実施する段階に入っている。
WSJの広告向けAIツール
一方、WSJではAIをベースにした広告ツールの「Thematic AI」を新たに導入した。このツールはクライアント内製のマーケティング施策や、先進性を訴求する「ソートリーダーシップコンテンツ」の効果向上を目的として開発されたもの。常時アクセスが可能なため、クライアントにとってもWSJの営業部隊にとっても、読者向けの広告キャンペーンを容易かつ迅速に実施できるというメリットがある。続きを読む
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