記事のポイント
- 2025年前半、米国をはじめとした従来のファッション都市への国際観光が大幅に減少し、百貨店やラグジュアリーブランドの売上に直撃している。
- 米国の関税引き上げや地政学的リスクが要因となり、消費者は海外での高級品購入や美容施術にシフト。国内市場の冷え込みが顕著だ。
- 各国で観光反対デモが拡大し、ブランドは観光客頼みから地元客重視・EC強化へと戦略転換が求められている。
ラグジュアリーファッション業界は、歴史的に裕福な観光客が世界各地を巡って買い物をすることで大きな恩恵を受けてきた。しかし、2025年前半は従来ファッションの目的地となってきた多くの都市で観光が低迷している。
たとえば、ラスベガスでは、ほとんどの観光客がカナダから来ているものの、2024年春と比べて今春のカナダからの来訪者数は18％減少した。米国全体でみても、6月の国際観光客数は前年比3％減となり、年初から月ごとの減少が続いている。結果として、2019年と比べて国際観光客数は20％減となった。欧州からの旅行者による米国西部のホテル予約は5月に35％減少した。
「観光はファッション、特にラグジュアリーファッションは常に目立たないが重要な原動力だった」と、オスカー・デ・ラ・レンタ（Oscar de la Renta）など有名ファッションブランドと取引のあるShopify（ショッピファイ）の代理店であるドメーヌ（Domaine）の共同創業者兼チーフレベニューオフィサー、マック・キング氏は語る。「ニューヨークやロサンゼルス、マイアミのような都市では、国際的な買い物客がプレミアムブランドの店舗売上のかなりの割合を占めている。今の米国の観光低迷は、特に旗艦店レベルで深刻に響いている。旗艦店はフルプライスで利益率の高い購入が発生する場所だからだ」。
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The post 観光不況がラグジュアリーブランドを直撃 生存戦略の鍵は「地元× EC 」への転換か appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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