記事のポイント
- 米中関係の緊張と関税強化が、免税制度の終了も含めて中小ブランドの経営に深刻な影響を及ぼしている。
- ブランドは関税コストの圧力に対処するため、価格戦略の見直しや透明性のあるコミュニケーションに活路を見出している。
- サプライチェーンの再構築や外部パートナーとの協業が求められ、「孤軍奮闘」から「戦略的協業」への転換が急務となっている。
米中間の関税引き上げがファッション業界に波紋を広げるなか、スタートアップから老舗ブランドまで、対応に追われている。デミニマス（免税）制度の撤廃や中国からの輸入品への関税強化など、新たな政策により、世界的な物流や販売に冷や水が浴びせられている。サプライチェーンや価格戦略の見直しを進めるブランドもある一方で、打つ手がほとんど残されていないところもある。共通して言えるのは、情報が不透明で、利益率はかつてなく低下しているということだ。
進化する関税とファッションブランドへの圧力
「これは実質的には経済冷戦だ」と語るのは、物流プラットフォームのスワップ（Swap）のCMO、フアン・ペレラーノ氏だ。「関税は単に戻ってきただけではない。進化している。ブランドは、コンプライアンスとコスト削減を毎日のルーティンとして取り組むべきだ」。
スワップ社は迅速に方向転換を図った。トランプ政権が再び発足した場合に予想される関税の再導入を見越して、同社は4月10日、「Clear by Swap Global」を立ち上げた。このサービスは、D2C（Direct-to-Consumer）モデルから、より複雑なB2B2Cモデルへの移行を進めるブランド向けに特化されている。スワップ社のペレラーノ氏は、「我々は、関税再計算やコンプライアンスといったエンタープライズ向けロジスティクスツールを、Shopifyのようなプラットフォームで展開する中堅のD2Cブランドにも提供したかった」と語った。
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The post 関税ショックに揺れるファッション業界 中小ブランドの生存戦略 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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