香港のデータ保護法が「社員個人の起訴につながる恐れがある」としてGoogle・楽天などの連合がサービス停止を示唆

メンバーにGoogle・Apple・Facebook・楽天などを含むアジアインターネット連合(AIC)が、香港で提案されたデータ保護法の改正案に対し懸念を表明しました。「オンライン上の個人につながりかねない情報の迅速な削除を求める」というデータ保護法に企業が準拠しない場合、社員個人が起訴される可能性があり、AICは「これを回避する唯一の方法は香港でのサービス提供を控えることだ」と主張しています。

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Source: gize