ロイター・ジャーナリズム研究所（Reuters Institute for the Study of Journalism：以下、ロイター研究所）が2023年6月14日に公開した最新のデジタルニュース・リポート（Digital News Report）によると、ニュースのサブスクリプションの成長が世界中で横ばいになっているという。20カ国の約4万人を対象に行った調査で、デジタルニュースのサブスクリプション料を払っていると答えた人の割合は、2年連続で平均17％に留まっている。
ここから、「少なくとも現在提供されているサブスクリプション製品に関して、サブスクリプションというトレンドがピークに達してしまったのか」という疑問が生じる、とリポートには書かれている。
一桁台の減少なら「勝ちと言える」状況
米国市場の数字はましな方だ。米国で調査に参加したおよそ2000人のうちの21％が、オンラインのニュースにお金を払っていると答えている。これは2022年の同リポートの19％から増加している。
しかし、米国でもデジタルサブスクリプションが失速し始めていることを示す指標がある。
あるメディア幹部は、匿名を条件に米DIGIDAYの取材に応じ、2022年第1四半期と比べて、2023年第1四半期のサブスクリプションは1桁台の減少となることを明らかにした上で、「いまの市場の状況を考えれば（中略）勝ちといえるだろう」と述べた。
「現在の経済状況を考えれば、このリポートがサブスクリプション市場の軟調さを示唆していることは驚くことではない」と同氏は言う。
ロイター研究所は、各市場のサンプルグループの一部を対象に、過去1年間にサブスクリプションを解約または見直した人の割合を調査した。米国では調査対象者155人の47％が解約または見直していることがわかった。
リポートに掲載された全20の市場を見ると、ニュース購読者の約5人に1人（平均23％）が、継続的に購読しているニュースのうち少なくともひとつを解約したと回答し、同じ割合がより価格が安いコースに変更したと回答している。過去1年間にサブスクリプションを解約した人のうち、その理由として最も多く挙げられたのは、「生活費」「高額なサブスクリプション料」だった。
各パブリッシャーのサブスクリプションの状況
ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は、CEOであるフレッド・ライアン氏が6月12日に退任を発表したばかりだが、過去1年間のデジタル購読者数は250万人に留まっている。これは、2021年の購読者数300万人から減少となる。
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