ジェネレーティブAIを業務に取り入れるエージェンシーが増えるにつれ、これらのツールが著作権侵害やコンテンツの偏りを避けるためにどの程度信頼できるのかという懸念が高まっている。
エージェンシーやマーケター向けのAIコーチング・トレーニングサービスを提供するヒューマンドリブンAI（Human Driven AI）は8月、企業内の広告チームやエージェンシーチームを含む1100人の米国マーケターを対象に「最も使用しているAIツールと、これらのテクノロジーに関する今後の課題や規制、組織における現在のトレーニングや教育に関する調査」を行なった。企業規模はさまざまで、回答者の42％が従業員数101～2000人の企業、30％が従業員数2000人以上の企業、28％が従業員数21～100人の組織であった。
「AIはデジタルマーケティングに革命をもたらした」
大手エージェンシーグループや独立系エージェンシーの多くは、企業やメディアサイドの顧客向けにジェネレーティブAIの応用を模索している。アマゾン（Amazon）やマイクロソフト（Microsoft）のようなハイテク大手と提携しているところもあれば、戦略やメディアプランニングで日常的にジェネレーティブAIをテストしているところもある。
「ジェネレーティブモデルと自然言語処理における急速な進歩は、AIを理論的な可能性から実用的な応用へと、ほとんど一夜にして引き上げた」と、ヒューマンドリブンAIの創設者であるジェニファー・ジョーンズ＝ミッチェル氏は言う。「これまでにないほどカスタマイズされたサービスの提供から顧客エンゲージメントの強化まで、AIはデジタルマーケティングの展望に革命をもたらしている」。
ここでは、ヒューマンドリブンAIの調査結果の一部と、調査結果に対するエージェンシー側の反応を紹介する。
品質に対する懸念と規制
そもそも、エージェンシーは現在どの程度AIを信頼しているのだろうか。報告書では、回答者の63％はAIが生成したコンテンツや画像を使用する際に著作権侵害を懸念していることがわかった。このようなケースの一部はすでに訴訟になっており、2022年には複数のアーティストが、AIに学習させるため彼らのオリジナル作品を無許諾で使用したとして、複数のジェネレーティブAIプラットフォームを訴えている。
これは、判決によっては侵害罰則につながる可能性がある。2023年に入ってからも、企業が数千（潜在的には数百万）もの無許諾作品を含むデータリポジトリを活用し、AIモデルの学習に使用したという同様の主張がなされている。
さらに41％は、これらのツールに内在するバイアスについて懸念を抱いており、そのバイアスがインターネット上のコンテンツから取り込まれたものだと考えている。
「マーケティング担当者は、倫理的そしてヒューマンセントリックな方法で、AIの活用に責任を持ちながら効果的に使用するため、どのようにAIを自社の業務に統合すればよいのか、まだ考えあぐねている」とジョーンズ＝ミッチェル氏は述べる。
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