Zoomの周辺が騒がしい。原因のひとつは、自社の社員へのRTO（リターン・トゥー・オフィス）指令。そしてもうひとつは、AIに関連するデータプライバシーに対する懸念だ。
今年に入って多くの企業がそうしているように、Zoomもまた、自社のAI機能の強化を図っている。3月、同社は自社の方針を更新して、AIモデルの訓練を目的とする、ユーザーデータへの幅広いアクセスを可能にした。8月上旬、このニュースが報じられるや、そこには厳しい監視の目が向けられ、利用者やデータプライバシー擁護派からの疑問や不安が堰を切ったように噴出した。
いちばんの疑問は、「自分のデータがジェネレーティブAIシステムの訓練に使われるのを、我々ユーザーはオプトアウトできるのか？ AIを訓練して、その知能を高めるにはデータが必要なのはわかるが、それにはいったい、どんなデータが使われるのか？」ということだ。
Zoom AIの新機能
Zoomは今年、AIを搭載した新機能をいくつかローンチしている。これによりユーザーは、セッション全体を録画しなくても、ミーティングの内容を要約できようになった。この作業自体は、以前から多くのワークプレイスツールによって行われており、そうしたツールのひとつが、ZoomやGoogle Meet、Microsoft Teamsのミーティングに参加できるスマートAIミーティングアシスタント、オッターAI（Otter AI）のオッターパイロット（OtterPilot）だ。
「Zoom IQミーティング・サマリー（Zoom IQ Meeting Summary）」や「Zoom IQチーム・チャット・コンポーズ（Zoom IQ Team Chat Compose）」をはじめとするZoomのAI搭載機能は、無料トライアルベースで提供されている。これらの機能を各アカウントで有効にするかしないかは、Zoomアカウントの所有者と管理者が管理する。
その便利さには抗い難いものがある。たとえば、あるチームメンバーがミーティングに遅れて参加したとしよう。その場合、その遅刻したメンバーはZoom IQにいえば、聞き逃した箇所をリアルタイムで要約してもらえる。不明な箇所があれば、追加質問もできる。あるいは、ミーティングのホワイトボードセッションを作成しなければならない場合も、Zoom IQなら、テキストプロンプトをベースにそれを生成できる。
タスクの迅速化を助け、作業効率の向上を助けるジェネレーティブAIの能力は明白だ。しかし、会社と社員の両者が倫理と責任感を持ってそれを使う体制を構築できるかには、疑問の余地がある。Zoomが厳しく追求されているのは、まさにこの点である。
「AIと（Zoom）プラットフォームの統合にはいくつものメリットがあるが、ユーザーのプライバシーが犠牲になるのであれば、話は別だ」と、AIの専門家で著述家のジェフ・ペドウィッツ氏は語る。
プライバシーをめぐって増大する懸念
どんなデータでこのAIモデルは訓練されるのか？ Zoomでの会話は保存されるのか？
こうした疑問がすぐに各所で湧き上がってきた。多くの従業員がいまもリモートで働き、Zoomで機密情報を共有していることを考えると、それは当然だろう。Zoomの利用規約の元々の文言により、Zoomが必要以上にユーザーデータ（通話データなど）にアクセスできた可能性もあると、一部の専門家は警告する。
これが無料トライアルとして提供されているという事実に、プライバシーの専門家たちは不安を募らせている。ただしデフォルトでは、ユーザーがこの無料トライアルに登録されることはない。また、Zoom IQミーティング・サマリーをオンにしても、ユーザーが希望すれば、データ共有を解除できる。Zoom IQを有効にすると、録画開始時と同じように、そのことがミーティング内で通知される。
「見込み客やクライアント、あるいは仕事上関係のないパートナーと通話する場合は、ミーティングの前に、参加者全員から許可を得る必要がある」と、ペドウィッツ氏は語る。「録画の許可を求めるのと同じだ。問題になることはほとんどないが、これが問題になることもある。そのときは、相手の意向を汲むことになる」。
The post Zoom で起きた「AIプライバシー」騒動。ここから得られる教訓 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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