3月中旬、米下院はソーシャルプラットフォームを所有する中国のバイトダンス（ByteDance）に売却を迫る法案を可決し、上院に提出した。売却されなければ、米国での禁止に直面することになる。
インフルエンサーエージェンシー各社は、禁止の可能性については遅れや反発が生じると予想しているが、ソーシャル広告に対し、ほかにも長期的に影響を及ぼす可能性があると考えている。
想定される「移行先」はどこか
「ひとつのプラットフォームに依存していて、そこだけで知られているような企業は、自ら改革をしてTikTokのインフルエンサーエージェンシーというイメージから脱却する必要がある」と、インフルエンサーエージェンシーのソーシャリーパワフル（Socially Powerful）の創業者、ジェイムズ・ハッキング氏は言う。
「グローバルで小規模のエージェンシーは複数の市場やプラットフォームにリスクを分散する方向に向かうだろう」。
短期的には、TikTokが禁止されればメタ（Meta）のプラットフォームやYouTube、Amazonの広告、さらにはフリップ（Flip）のような新興アプリに投資が移行する可能性がある。ハッキング氏は、フリップを「非常に強力なTikTokショップ」 のようなものだと説明した。「ほかのプラットフォームへの予算配分を検討しているブランドから、多くの多様化がみられるだろう」 。
ビリオンダラーボーイ（Billion Dollar Boy）の共同創業者でグループCEOのエド・イースト氏は、2020年にインドでTikTokが禁止された結果、クリエイターやブランドがYouTubeショートに予算を移行したことを言及した。これは「クリエイターエコノミーの回復力を示している」とイースト氏は言う。
エイコーンインフルエンス（Acorn Influence）のCEO、ヘザー・ニコルズ氏も、TikTokが米国からの撤退を余儀なくされた場合、YouTubeショートやインスタグラムのリールに資金が移るのではないかという点で同意している。同氏によると、YouTubeショートは特に「的確にリーチするための有料拡散の費用対効果が非常に高い」と言う。［続きを読む］
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