Amazonプライムビデオは現在消費者が利用できる最大の動画配信サービスのひとつだ。プライムビデオに広告付きプランが追加されて2ヶ月になるが、メディアエージェンシーで買いつけを担当する人々の評価は一様でない。
一部のバイヤーがプライムビデオの加入者数の多さや番組の質の高さを歓迎し、1年以上前に広告付きプランを導入したNetflixよりも妥当な価格設定だと評価する一方で、番組を指定して広告枠を購入できないことや、バイヤーの要望に対する反応がいくぶん鈍い点に言及するバイヤーもいる。
一方、アナリストたちはプライムビデオの広告付きプランからの収入はそこそこ伸びるものと予想している。この見立てを支えるのは、『マーベラス・ミセス・メイゼル』などのオリジナル作品やNFLの『サーズデーナイト・フットボール』のような注目度の高いスポーツ番組など、魅力あるコンテンツにほかならない（もちろん、『ロード・オブ・ザ・リング』の前日譚となる『リングス・オブ・パワー』の不評など、プライムビデオにも失敗作はある）。
さらに、Amazonは1年前にフリービー（Freevee）という広告付き無料動画配信サービスを開始しており、これも新たな広告付きプランの後押しとなった。
プライムビデオとAmazonのコマースは連携できない
個人で活動するメディアアナリストのブライアン・ウィーザー氏は、プライムビデオの広告付きプランが2024年に米国で10億ドル（約1500億円）、さらに全世界で10億ドルを集めるかもしれないと推測する。一方で、「いまのところは、（テレビ広告を販売する）他社に流れていたはずの広告費を奪取しているにすぎないため、市場に大きな変化が起きているわけではない」とも述べている。
ウィーザー氏によると、Amazonは少なくとも書面上、巨大なネット通販サイトをプライムビデオに連携させられるという競合優位性を持っているが、実は1930年代に制定された法律のせいで実際には連携が難しいという。
この法律はロビンソンパットマン法といい、価格差別を防止する法律で、メーカーや卸売業者が小売業者に商品を販売する際、相手によって価格を変えてはいけないと定めている。この法律は基本的に、Amazonが同社のeコマースサイトを多用する広告主を優遇するのを抑止するものだ。
とはいえ、プライムビデオは単体でも十分な熱量を発しており、その熱は大手にとどまらず中小のエージェンシーにも及んでいる。その理由のひとつは、プライムビデオが中堅の企業にも大きな魅力を持っていることだ。［続きを読む］
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