
ChatGPTやジェミ二(Gemini)などのチャットボットがメディアの見出しを賑わす一方、企業向けのAIを買ったり売ったりする企業の幹部は、「早く黎明期を脱して普及が進まないものか」と願っている。
4月上旬、最大手のAIプロバイダー各社がビジネス向けに最適化された最新の大規模言語モデル(LLM)を相次いで発表した。企業向けのAI、いわゆるエンタープライズAIを提供するコヒア(Cohere)は、マイクロソフトアジュール(Azure)とオラクル(Oracle)向けに「R+」と称する新たなLLMをリリース。これにより、LLMの精度と関連性の向上を促すことに加え、10言語に対応してコスト削減を支援するという。
一方、オープンAI(OpenAI)は企業がAIモデルを微調整したりカスタマイズしたりするための機能拡張を行った。このほか、Amazonはフランスのミストラル(Mistral)によるLLMを追加して企業向けツールの拡充を図るなど、AIの成長に停滞は見えない。
自社開発か、それとも他社の技術を採用すべきか
1月に「パルミラ(Palmyra)」という独自の法人向けLLMを発表したスタートアップのライターAI(Writer AI)は、最新の調査報告で「AI分野のエンタープライズソリューションの開発に関して、いまも根強い懸念がある」と指摘している。この調査に回答した500人の企業経営者のうち、自社で開発したAIツールを優秀だと評価したのはわずか17%で、さらに61%は精度の問題を報告した。続きを読む
The post 企業向け AI への期待は高いものの、いまだに「黎明期」。普及フェーズになるのはいつなのか appeared first on DIGIDAY[日本版].
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