右派の政治グループは、民間企業における環境および社会的イニシアチブを後退させようと、企業の株主を標的にすることが常態化している。
たとえば、2024年4月に開催されたディズニー（Disney）の年次株主総会（AGM）では、株主は政治献金に関する議案と、性別適合治療を企業の健康保険がカバーすべきかどうかに関する議案への投票を求められた（両議案とも否決された）。
小売企業コールズ（Kohl’s）の2024年版プロキシーステートメント（日本の株主総会招集通知に類する書類）によると、アクティビスト（物いう株主）たちは5月末、同社に対し、LGBTQ+グループへの慈善寄付が同社の収益に損害を与えたかどうかを問う委員会の設置を提案する予定だという。選択という武器、それが株主提案だ。
──株主提案とは何か？
基本的に、企業の株式を一定額以上保有していれば、誰でも議案を上程し、ほかの株主に議決権を行使してもらうことができる。資格基準額は国によって異なるが、米国では2万5000ドル（約390万円）相当の株式を少なくとも1年間保有している必要がある。
株主提案は、企業活動の恩恵を受ける者が、特にESG（環境・社会・ガバナンス）問題に関して、経営陣に誠実さを保たせることができる方法のひとつだ。クライアントアース（ClientEarth）でコーポレート・アカウンタビリティ・チーム責任者を務めるソフィー・マルジャナック氏は、「これはすべて、優れたコーポレートガバナンスの一部だ。株主は、この種の問題に関して取締役会に説明責任を求めるものだ」と語る。
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The post アメリカで存在感を増す「保守的な アクティビティスト 」。株主提案で行われる反ESG提案の実態 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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