あるローカルニュースルームの労働組合が、親会社ガネット（Gannett）との契約交渉で、ニュースコンテンツの生成にジェネレーティブAIをどれくらい使用するかを巡って争っている。
メディア企業がコンテンツ制作や営業をはじめとするビジネス機能の効率化を狙ってジェネレーティブAIを導入するにつれて、労働組合はこの新技術によって脅かされるジャーナリズムの完全性と雇用を守る役割を担うようになっている。
米国ニューヨーク州ロチェスターの日刊紙「デモクラット・アンド・クロニクル（Democrat & Chronicle）」の労働組合は4月24日、ガネットから送られてきた契約書の草案で、AIの使用に関する条項が予想外に変更されていることに気づいた。
AIニュース生成方針に対する労働組合の反発
4月11日に送付され、Xに投稿された以前の草案では、「ローカルニュース報道の代替ではなく補足として、ニュースコンテンツ生成のためにAIを使用できるものとする」と書かれていた。しかし、4月24日に送られてきた改訂版では、この記述が削除され、「ニュースコンテンツ生成のためにAIを使用できるものとする」と変更されていた。
また、4月24日の草案には、AIの使用はガネットの技術利用に関する倫理ガイドライン指針に該当するという1行が追加され、ガネットはそれらの指針を「随時」変更できると注記されている。
デモクラット・アンド・クロニクルの労働組合はニューズギルド・オブ・ニューヨーク（NewsGuild of New York）に加盟しており、25人の組合員がいる。現在、2年契約の交渉中だが、ニュースルームにAIが浸透するにつれて、雇用の確保について心配せざるを得ない状況になっている。このニューズギルドでは、1000人を超えるガネットの従業員を、50以上の交渉単位で代表している。
ニュースペーパー・ギルド・オブ・ロチェスター（Newspaper Guild of Rochester）の組合員である教育担当記者のジャスティン・マーフィー氏は、「ショックだったし、悔しかったし、がっかりした」と感想を述べる。「たとえ我々の部署が小さくても、我々の契約条件は、ガネットのほかのニュースルームだけでなく、全米のジャーナリストにとって非常に重要だ」。
マーフィー氏によれば、何か変更が生じた場合、通常は経営陣から知らせがあるものだが、ニュースペーパー・ギルド・オブ・ロチェスターはまだ、この変更について明確な通知を受けておらず、経営陣との話し合いも行っていないという。
DIGIDAYが入手した文書によれば、ニューズギルド・オブ・ニューヨークは4月24日、ガネットが「退行的な提案をしている」として、この問題について全米労働関係委員会に不当労働行為を申し立てた。
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The post AI 記者は人間の記者を追い出すのか？ 米パブリッシャーで起きている労働組合との緊張 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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