公開メディア企業と生成AIテック企業とのあいだで事態が過熱し、新しいAIライセンス契約がいくつも生まれることになった。
米DIGIDAYが追いかけている6つほどのパブリッシャーの決算発表のうち、2つは2月に第4四半期の決算を発表したあとでテック企業との契約を発表した。
IACグループのドットダッシュメレディス（Dotdash Meredith）は、生成AIテック企業のOpenAIとの3部からなる契約を5月7日に締結し、ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）の親企業であるニューズ・コープ（News Corp）は最近、ニュースパブリッシャーである同社に対して新しいAI関連のコンテンツと商品の開発を目的に支払いを行う契約を、Googleとのあいだに締結した。
一方で、バズフィード（BuzzFeed）、ガネット（Gannett）、ニューヨークタイムズ（The New York Times）などのパブリッシャーは、商品の開発や合成音声など、AIテクノロジーの社内での応用を見いだしており、このことはそれぞれの決算発表のあいだに、ときによってはうんざりするほど繰り返し言及された。
この分野における最新の動向にもかかわらず、メディア調査および顧問企業のヒューバーリサーチパートナー（Huber Research Partners）のマネージングディレクターであるダグ・アーサー氏は、このテクノロジーがパブリッシャーのビジネスにどのような影響をおよぼすかはいまだ明確でないと語る。
「AIが消費者のエンゲージメントにおいてどのように境界を広げるかは、いまだ明確でない」と、アーサー氏はメールで語った。これらのイニシアチブの多くは理論上優れたものだが、「機能拡張ツールとして以外、正確にどのような意味を持つかは不確かだ」と同氏は述べている。
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The post メディア企業と生成 AI 企業の連携が加速。パブリッシャーの新たなライセンス契約収入源となるのか appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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