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ブランドセーフティ 強化時代、ニュースパブリッシャーに問われる新たな広告戦略は?

記事のポイント

  • ニュースパブリッシャーは、広告主離れが進むなかでニュース以外の「安全」なコンテンツ拡充が加速している。
  • 広告主説得には「民主主義の重要性」よりROIやターゲティング効果が重視されている。
  • キーワードブロックなど過剰なブランドセーフティ対策が広告機会の阻害要因になっている。

ニュースパブリッシャーは長年、同じ主張を繰り返してきた。硬派なニュースはブランドにとって安全であり、民主主義にとって不可欠だと。しかし、同じことを何度聞かされても、広告主は尻込みしている。パブリッシャーは、崇高な訴えが無視される状況にうんざりしながらも、断じて引き下がらず、同時に、メッセージを研ぎ澄ます必要があることを認識し始めている。

一部のパブリッシャーは、5月5日~8日(米国時間)にニューヨークで開催されたニューフロンツを好機と捉え、広告主は投資を拡大すべきだと力説した。
ニュースに焦点を当てた7日のセッションでは、ガーディアン(Guardian)、NBCユニバーサル(NBCUniversal)、ヤフー(Yahoo)、ワシントン・ポストの幹部が登壇。8日には、ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が2019年以来となるプレゼンテーションを行った。

2025年のニューフロンツで広く見られた戦術は、硬派なニュースや政治以外のコンテンツを売り込むというものだ。 6日夜に行われたヤフーのプレゼンテーションでは、シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのキャット・ダウンズ・マルダー氏が、「健全」で「心温まる」ニュースコンテンツを収集するAIニュースプラットフォーム、グッダブル(Goodable)との提携を発表した。[▼会員登録をして続きを読む▼]

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