記事のポイント
- 広告費は削減されていないが、不透明な経済情勢により各社は慎重な広告投資を選択している。
- CMOやCEOはマーケティングを短期のコストではなく長期の投資として再評価している。
- データ活用や成果測定が明確なプラットフォームに広告予算が集まりやすくなっている。
今期の決算発表が次々と行われていくにつれて、広告の落ち込みが誰もが思っていたよりも急激である可能性が明らかになった。広告主を怯えさせているのは関税そのものではなく、それが醸し出す先行きが見えない状況だ。何が待ち受けているのかわからないことほど、CMOをフリーズさせるものはない。
ピュブリシス・グループ（Publicis Groupe）のCEO、アーサー・サドゥン氏は、このサイクルの早い段階でこれを的確に指摘し、アナリストにこう語った「状況がもっとはっきりするまでは改善の見込みはない」。
そして、サドゥン氏のこの意見に反論するのは難しい。現段階では、関税が撤廃されたとしても、利益よりも害の方が大きいかもしれない。下がったものは簡単に元に戻る可能性があるからだ。ボラティリティ自体がリスクとなっている。
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The post 不透明な経済状況で静止する CMO 広告投資は続くが決断は慎重に appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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