記事のポイント
- WPPメディアは、世界の広告費成長率予測をトランプ氏の関税による不確実性を理由に下方修正した。
- 中堅ブランドや一部業種では広告投資意欲が継続し、メディアミックス最適化の動きも見られる。
- リテールメディアとUGC主導のプラットフォームが広告市場の成長をけん引する中心チャネルとなっている。
親会社からはるか遠く離れたところで、WPPメディア（WPP Media）が世界の広告費成長率予測を1.7％下方修正した。米国のドナルド・トランプ大統領が続ける貿易戦争にクライアントが一斉に反応した結果だ。
グループが年2回出す予測レポートの最新版によると、世界の広告投資額は今年6％増の1兆800億ドル（約156兆円）に達するが、2024年12月に予測された7.7％増からは減少する。また、将来予測も下方修正され、2025年から2030年までの世界の年平均成長率（CAGR）は5.4％と予測されている。以前は、今後5年間の成長率を6.4％としていた。
WPPメディアのビジネスインテリジェンス担当プレジデント、ケイト・スコット＝ドーキンス氏は、これまでのところ、実際の影響への対応よりも、トランプ大統領の関税政策による経済的打撃の可能性に対する懸念が、クライアントの支出シフトの主な原動力になっていると述べる。「鍵となるのは不確実性だ」と同氏は付け加える。
「もちろん、2025年のうちにまだ多くのことが起こるだろうが、私はこの不安定感がほとんどの市場、特に米国の足を引っ張っていると見ている」。
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The post リテールメディア 、CTV超えの投資先に 広告市場の成長をけん引する新たな主役とは appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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