YouTubeやTwitterはウクライナに対してロシアが流すプロパガンダの削除要請を無視しているとの指摘

2022年2月24日からロシアによるウクライナ侵攻が始まり、ネット上でも激しい戦いが繰り広げられています。ビッグ・テック各社はウクライナ政府と協力体制を築いており、あまり公にはなっていませんが、ウクライナの公的機関がフラグを立てたコンテンツのモデレートを優先的に行うことになっているとのこと。その措置がどれぐらい有効に行われているかを調査したレポートが発表され、YouTube、Twitter、LinkdInは対応率が著しく低いことが指摘されています。

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Source: gize