AI 技術を自社の主力メリットに掲げる企業はすでに時代遅れ？

年明けの1月9日から12日、米ネバダ州ラスベガスで開催されたCES 2024で、AIは間違いなく熱い話題のひとつだった。有名ブランドも新興企業も、車やバイクからスマートTV、さらにはパーソナルデバイスに至るまで、AIを搭載したチャットボットの新製品の売り込みに明け暮れた。

一方、昨年来のジェネレーティブAIブームを弾みに、AIアバターやゲーム体験をはじめ、健康、テクノロジー、一般家庭用品など、各種の生成系プラットフォームを披露する企業も多かった。

すべてのソリューションにAIが組み込まれている時代

ステージの上でも下でも話題を集めたAIだが、展示会場でAIを売り込む企業が思いのほか多くないことに、一部のマーケターは着目した。パフォーマンスブランディングコンサルタンツ（Performance Branding Consultants）でブランド戦略のコンサルタントとして活躍するエリック・ハンター氏によると、展示会場にブースを出した大手IT企業は、AIを単独の差別化要因として打ち出すよりも、むしろ包括的なソリューションにAIを搭載することで得られるメリットに焦点を当てていたという。

過去にはロジテック（Logitech）でブランドプランニングの責任者を務めたこともあるハンター氏は、「すべてのソリューションにAIが組み込まれていると考えるようになった」と話す。「ありとあらゆるものが、いずれ何らかの形でAIの学習能力を活用し、パフォーマンスの改善を試みるようになるだろう。AIを主たるメリットに掲げる企業を見ると、AIに対する理解不足ではないかと感じた」。

メディアモンクス（Media.Monks）を傘下に持つS4キャピタル（S4 Capital）の設立者であり最高経営責任者（CEO）を務めるマーティン・ソレル氏は、「AIはいまだ『定式化の過程』にある」と指摘する。ソレル氏によると、AIはすでにビジュアリゼーション、コピーライティング、ハイパーパーソナライゼーション、知識の民主化をはじめ、マーケティングのあらゆる側面を一変させつつあるという。しかし、「たとえばスマート冷蔵庫など、CESで紹介されたAI搭載製品の多くは期待外れだった」とも述べている。

「AIについては、非常に強気の見通しを持っている」とソレル氏は話す。「焦点が明確で、多くの注目を集めている。その反面、雇用の破壊も進むだろう。もちろん、AIの成果が無益だと言っているわけではない。むしろ、大いに有益だろう。たとえば、メディアバイイングやメディアプランニングもそうだ。ポートフォリオその他、あらゆる側面でより良い意思決定がなされるようになるだろう」。

AIに渦巻く疑心暗鬼

今年のCESでは、重要な選挙の年にジェネレーティブAIが誤情報の拡散を助長するかもしれないと懸念する声も多く聞かれた。壇上での議論や壇上外での取材、そして多くのオフレコ発言を見る限り、マーケター、AIの専門家、政策立案者たちは、さまざまなリスクに対して手遅れになる前に対処できるか否か、2024年は勝負を分ける年になると考えているようだ。

このほど開催された超党派のパネルディスカッションでは、4人の米上院議員がAIなどの新興技術への対処をめぐり、議会が取り組むべき2024年の優先課題について議論した。ジョン・ヒッケンルーパー上院議員（コロラド州）は、「何がAIで、何がAIでないのか、その判別方法について透明性を確保することが重要だ」と発言した。さらに、何らかの定期的な戦略的アセスメントを企業に義務づけることも、「消費者を安心させ、信用を築くことにつながるだろう」と指摘している。同上院議員は、「これはラスベガスの物差しでは測りきれない大金のかかった大勝負なのだ」と話し、こう続けた。

「大きな課題のひとつとなることは間違いない。AIをめぐっては疑心暗鬼が渦巻いている。作家やクリエイターの話を聞いてみるといい。彼らはまっとうに守られているのだろうか。こうした問題は、ひとつひとつリアルタイムで判断し、解決しなければならない」。［続きを読む］

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