- 出版社とAI企業の契約が多様化し、ライセンス料や収益分配など複数の収益モデルが登場している。
- 大手AI企業との契約は高額だが不透明な点も多く、一方で新興プレイヤーは柔軟だが収益性が未知数である。
- 出版社はアトリビューションや収益確保を重視しつつ、AI時代の新たな収益構造を模索している。
ちょうど1年前、出版社とオープンAI（OpenAI）やMicrosoftといったAI企業との間で、コンテンツライセンス契約が始まりつつあった。それ以来、プロラタAI（ProRata.AI）やトールビット（Tollbits）といった新たなプレイヤーも出版社の注目を集め、広告、サブスクリプション、コンテンツ使用料から収益を得ることを目的とした新たな契約を結び始めている。
これは、出版社とAI企業との関係がますます緊張を帯びてきている今、特に重要である。今週、業界団体ニュース・メディア・アライアンスは「責任あるAIを支援（Support Responsible AI）」という広告キャンペーンを立ち上げ、米政府に対してAIから出版社のコンテンツを守るよう訴えた。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ガーディアンといった出版社が、この広告を紙面とオンラインの両方で展開している。
出版社は、自らのコンテンツがAI企業に無断で利用されることにうんざりしており、AIによって従来のデジタルエコシステムが根本的に変化するなかで、少しでも主導権を握り、次なるインターネットの形を形成する上で影響力を持ちたいと考えている。
Digidayでは、出版社が結んでいるさまざまなAI関連の収益モデルを整理し、それぞれのメリットとデメリットをまとめている。
コンテンツライセンス契約
出版社は、自社のコンテンツが大規模言語モデル（LLM）の訓練に使用される見返りとして報酬を得る。今年、オープンAIはガーディアンとシブステッド紙（Schibsted）と契約を結び、GoogleはAP通信と契約している。
メリット
MicrosoftやオープンAIといった資金力のある大手プレイヤーとの契約により、出版社はアーカイブやコンテンツをマネタイズする機会を得られる点が挙げられる。こうした契約により、出版社は年間100万～500万ドルを受け取っているとされ、ニューズ・コープ（News Corp）とオープンAIの5年契約は、最大で2億5000万ドル（現金およびオープンAIクレジット）の価値があると報じられている。
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The post AI 時代におけるパブリッシャーの収益戦略 ライセンス契約と分配モデルの現状とは？ appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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