- 米中の関税停止発表後、Alibaba.comでアパレルや機械などの注文・問い合わせが即座に急増した。
- 多くの米企業が90日間の確実性を利用し、将来の関税リスクに備えて在庫確保を急いでいる。
- 倉庫拡充や迅速配送に加え、割引やマージン保証を通じてバイヤー支援を強化している。
5月中旬、米国と中国は互いの製品に課しているほとんどの関税について90日間の一時停止を発表した。この動きにより、米国の中小企業は在庫補充に奔走することとなったと、世界中のサプライヤーとバイヤーをつなぐB2BマーケットプレイスAlibaba.comは述べている。
ドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品に対する高率関税を一時的に停止すると発表した直後、Alibaba.comではアパレル、包装材、機械、ホリデーデコレーションなどの主要カテゴリにおいて、注文量および製品に関する問い合わせが急増したという。同社がModern Retailに語ったところによると、米国の企業からの注文に関する問い合わせは5月12日の週に前年比で40％増加しており、多くの企業がこの一時的な関税免除を重要な買いだめの好機と捉えて、主要なショッピングシーズンに備えていた。
Alibaba.comは、4000万超のアクティブバイヤーと20万のサプライヤーを抱えており、その規模と範囲から、米国企業がトランプ政権の広範な関税政策にどう対応しているかを評価するための豊富なデータを提供している。同プラットフォームの主要なサプライヤーの拠点はアジア、特に中国に集中している。Alibaba.comは、淘宝網（タオバオ）、天猫（Tmall）、アリエクスプレス（AliExpress）などを含むアリババグループ（Alibaba Group）の一部でもある。なお5月初め、アリババは国際商取引の卸売事業（アリババドットコムを含む）が前年同期比で16％成長したと発表しており、その主因は「国境を越えた付加価値サービスによる収益の増加」であると述べている。
米国企業がどう反応しているのか、そしてAlibaba.comがどのようにそれを支援しているのかを知るため、Modern Retailは同社米国法人の商業戦略責任者であるラフ・マタニ氏に話を聞いた（インタビューは要約・編集されている）。
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The post Alibaba.com 、90日間の関税緩和を商機に 在庫需要に即応し、物流と価格施策を強化 appeared first on DIGIDAY［日本版］.
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